卸業者はもういらない。
アマゾンジャパン、ヤマト縮小分「複数業者で補う」 配送サービスを維持 ：日本経済新聞
今後のアマゾンは、物流そのものも自前になり、その結果、配送に関わるコストの価格への影響が減り（配送業者がなくなるので）、という流れができそうだ。
これから注目したいのは、アマゾンのBtoB事業。つまり、卸業者の排除だ。
卸業者は、ものを届ける役割は終焉を迎えるだろう。存在意義は、商品を扱う小売業者への情報提供や細々とした雑務の代行。
しかしそんなのも、ITに取って代わるのは目に見えている。
んなこといったら、リアルな小売店も不要じゃないか、と考えるところだか、それは違うと思う。今の所は。
お客と面と向かってコミュニケーションを取れる強み、その会話の中から適切な提案ができる強み、説得力は今のところ、ITは十分に太刀打ちできない。
それゆえ、アマゾンは小売を買収した。リアルな接点からの情報をかき集めて、よりITのあるべき姿を追求するのだろう。
そこではまずは、卸業者はいらないという結論になる気がしている。
イノベーションは既存の破壊。
生き残るためには、過去を捨てる覚悟が必要だ。
アウン・サン・スー・チー氏に見る、政治の理想と現実
スー・チー改革、道険し 米欧の期待と落差 ミャンマー、紛争続き国軍に配慮／中国に接近 ：日本経済新聞
スー・チーさんといえば、我々世代（三十代）からいえば、社会の教科書にも出てきた、生きる伝説みたいな人。
「民主化」に非暴力で挑み、軟禁生活を続けながらも平和的な戦いを続けてきた人。
そんなスー・チーさんが、いざ自らの手に政権を収めたのちの行動はどうなのか。
とても「現実的」だ。
第三者が見ていたスー・チー像とは違い、時には強引な手法を持って、自らの理想に近づけようとしている印象。
手段として、何が正解かわからない。
ただ、目指す方向はぶれていないか、いつのまにか変わっていないか、国民を欺いていないか、それをしっかりと見る必要がある。
日本はどうか。
政治を担う人たちの目指す国のあり方を理解し、本当にそれを目指しているのかどうか、行動しているのかどうか、そこをしっかりとウォッチし、選挙という手段でジャッジするのが、国民の務めだろう。
すべての国とすべての商品の関税が撤廃されても勝ち残れる力をつける。
農産品の関税はＴＰＰ水準維持 自民、政府に要求へ ：日本経済新聞
多少暴言になるかもしれないけど、世の中のすべての国との貿易関税が、すべての商品、サービスについて撤廃されることを前提に、事業を行う姿勢であれば、どんな状況になっても強い事業を作れるのではないだろうか。
関税撤廃されたら勝ち目を見出せないのであれば、そこからタイミングを見て撤退すればよい。
そのくらいの器量で立ち向かわないと、これから先、戦えないんだろうな。
守りの姿勢だけではダメ。
もっと大局的な視点で、攻める。
自戒の念をこめて。
メイ英国首相の目線はどこに向いている？
メイ氏、問われる指導力 英議会、きょう女王演説 ：日本経済新聞
メイ首相は大変厳しい状況に追い込まれている。
首相の座に着くまではよかったが、その後の様々な政策や対応がまずかった。国民の信頼低下が加速している。
根底にあるのは、「目線はどっち向いているか」ということなのではないか。
首相という、実質ナンバー1の地位についた瞬間に、国民の目は変わる。
本当に、我々国民のための仕事をしているかどうか、と。
目線が「自分」に向いているメイ首相への風当たりは、根本的なところに気づかない限り、強さを増す一方だろう。
フィンテックでチップ文化を日本に根付かせられないだろうか。
これ、良いですねー。
10円とか100円とか、チリツモですからね。
１日100円でも、一年で36,500円。10年で10倍。それを原資に投資できるんだったら、ものによってはその3倍くらいになるかもしれない。
あとは募金か。
もう１つ、「チップ」ってのもある。
日本にはチップ文化がないから、別の言い方とかが必要かもしれないが、手軽にできれば可能性はある。
飲食店とかサービス業っすね。
チップを受けたら、その人の評価に換算できるし。
店の評価プラス、人の評価を収集できる。
美容師とかいいっすよね。
経営側は、福利厚生制度として、サロンに導入すればよい。チップは全額スタッフが受け取れるってね。
素直さが成長力を加速させる。
（挑む）伸びる子と伸びない子 学びの基本は振り返り ：日本経済新聞
この記事、すっと入ってきたな。
最近、地域の子供会で、ドッチボールの練習に参加しているが、毎週ごとに、成長の度合いの違いに気づかされる。
成長速度が速い子は、みんな素直だ。
自分の「下手さ」を認め（自覚はないだろうが）、どんどん教えを請う。
成長の遅い子は、どうも自信過剰気味だ。
できもしないのに背伸びをして、自分ならできるという勝手なものさしで自己評価してしまうので、吸収力がない。
だから、ほんとにウソみたいに差が開いていく。
しかしだからと言って、おとながあきらめてはいけない。この成長が遅い子達には、ドッジボールを通じて素直になると良いことに、気づかせるチャレンジが大人には必要だ。
子供の成長は、大人の成長も伴う。
そう、一番素直になるべきなのは、大人なのかもしれない。
少子化対策は優先順位第何位なんだ？明確にするべきだ。
共育社会をつくる（下）育児支援 コストじゃない 「未来への投資」議論を ：日本経済新聞
これから何十年かの日本について、どこにプライオリティを舵取りをするか、この少子高齢社会になった今、わかりやすく国民に示すことがとても重要。
その明確な方針のもと、どういう手段を取るのかを各党が明確にする。
当面の政策論点はそこに注目したいし、各党そこから目をそらさないでほしい。
選挙を考えると高齢者優遇な政策がメインになってしまう。
本当にそれでいいのか。
この国の方向はそれであっているのか。
あっていると主張するならそれでよい。堂々と言うべきだ。
あれもこれもって言って、結局何をしたいのかがわからないのが辛い。
基本的には、自治体ごとに状況や課題は違うはずだから、国が細かいことをあれこれする必要というか異議はないはず。
自治体を支援する立場だ。
国があれこれやる必要があるように見えてしまうのも、本質的な問題にうつる。
野党がこの辺の議論を積極的に喚起し、改めて国の行方を国民に決めさせる機運を作ってほしい。
