即効策なき成長未来図 「企業提案で規制凍結」提唱 成否占う推進力 ：日本経済新聞 成長戦略の根底は全て、「IT革命」だろう。 そしてそれは、つまるところ、それを推進できる人材をいかに揃えるか、につきる。 課題は二つ。 一つは、外国人労働者、外国資本…

女性宮家検討を明記 退位付帯決議案、与野党が合意へ ：日本経済新聞 テーマがテーマだけに、ということもあるが、これぞ民主政治。 多数派だけの意見ではなく、少数派の意見もしっかりと聴きながら、互いの「妥協点」を見出し、折り合いをつける。 多くの国…

（本社世論調査）「９条に自衛隊」賛成51％ 内閣支持率は56％に下落 ：日本経済新聞 自衛隊明記賛成が過半数を超えるなんていう世論調査結果はこれまで考えられなかったが、風向きが変わってきたようだ。 その要因は4点あるだろう。 一つは、北朝鮮の動向。…

フェイクニュース 歪む社会（中）見たいものだけ見る 「事実より感情」分断深める（写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞 何が本物で、何が偽物なのか、情報化社会においてはその判断がますます難しい。 何事も「事実」をベースに各々の考えを述べるのがあるべき姿。…

サービス業の生産性向上 首相が音頭 官民協議会、働き方改革を後押し ：日本経済新聞 「人手不足」→「客単価の向上」で労働生産性を向上 ってのは、若干短絡的な気がするなぁ。 人手不足なのは、単価の安いお客さんが多いから、もっと単価を上げる施策をして…

小粒で先送りが多い規制改革答申を憂う ：日本経済新聞 私も以前、この内閣府の規制改革会議というものに、提案者として参加させていただいたことがある。 そのとき体感したのは、「既得権益」を持つ人たちと、それとつながる政治家、そして監督官庁の役人た…

「共謀罪」きょう衆院通過方針 首相・公明代表が会談 ：日本経済新聞 国会審議での、与党への追求においては、共産党のエビデンス収集力はすごい。 どこから得ているかわからないが、かなり破壊力のあるツッコミを可能にしている。 共謀罪については、国連か…

スタートアップ大競争(上)走り出す 起業家４億人 大変革期、小が大を制す ：日本経済新聞 新しい産業は、大企業よりも新規に立ち上げた企業の方が可能性はある。 イノベーションは、既存の勢力よりも、何も垢の付いていない勢力の方が、その破壊力は何倍にも…

加計学園への便宜焦点 獣医学部新設計画 政府、首相の指示否定 野党「官僚忖度あった」 ：日本経済新聞 私は、特定の支持政党があるわけではない。 どちらかというと、「野党」が強くなって、政権交代可能な民主政治が運用されることを望む立場。なので、若…

「グーグル」商標権認める 「ググる」は浸透してきたが… 米連邦高裁が判決 ：日本経済新聞 商標権を持つ名称が一般化されると、その権利を失う可能性があるのか。 初めて知った。。 まぁ、当然、権利を持っている側はずっと持ち続けることを目指すだろうけど…

大規模サイバー攻撃 北朝鮮部隊の関与浮上 外貨獲得狙いか ：日本経済新聞 トランプ政権の内部による情報リーク、北朝鮮のサイバー攻撃疑惑など、国家間の情報漏えい界隈の話がここのとこら激しさを増している。 文字面してかわからないが、アメリカドラマ「…

ビッグデータ資本主義（下）「10億人クラブ」世界席巻 ：日本経済新聞 ビッグデータは、ITサービスを提供する事業者に集まってきた。 グーグル、フェイスブックなど、10億人レベルのデータとなると、天文学的な数値だ。 そんな中、一つの企業がデータを集積…

首相の「20年改憲」目標 自民・下村氏「十分に可能」／民進・公明「年限区切らず」 ：日本経済新聞 自衛隊の存在を曖昧なものにせず、憲法の中で明確にすることへの改憲、あるいは加憲への試みには賛成である。 しかしながら、その目的が「自衛隊の士気を高…

憲法 キーマンに聞く 解散権制約が最優先 民進憲法調査会長・枝野幸男氏 ：日本経済新聞 憲法改正についての論議の中で、安倍首相が提示した、2020年までの改正という期限目標について、異論が強い。 メディアの論調もおおよそその雰囲気だ。 私自身は、期限…

池田泉州銀 生保「ペーパーレス」販売 タブレット活用、時間半減 ：日本経済新聞 私は、生保のシステム部門で仕事をした経験があるが、ほんとに紙の文化だった。 テストの帳票も紙。 どこのシステムか忘れたけど、なんかプログラムを回して抽出した結果が、…

憲法改正で国会論戦 首相、民進を揺さぶり 護憲・改憲混在、分断狙う ：日本経済新聞 憲法改正について、これまで9条以外の条項からの問題提起をしてきた安倍首相が、突如といして、9条改正（加憲）という正面突破を試みている。 この手段の変更の裏側は、大…

（政策レーダー）受動喫煙対策煙る先行き 自民の支持基盤反発 ：日本経済新聞 私は喫煙者だ。 もう20年近くも吸い続けている。 吸い始めた当時は、まだ駅のホームに当たり前のように喫煙スペースがあり、朝のラッシュ時には、ホームが煙で真っ白になることが…

「メルカリに食われる」、リユース業界の悲鳴 - グノシー リユース業界のCtoBtoCのビジネスは、メルカリなどの登場により、CtoCビジネスに取って代わられる勢いだ。 「B」を挟まない分、手数料が抑えられ、ものを売りたい人と買いたい人双方に金銭的なメリッ…

日米同盟、新領域へ 初の米艦防護 安保法で危機対応 一体運用深化、高まるリスク ：日本経済新聞 国会内だけでなく、国民を巻き込んだ、安保関連法制が、現実世界で実際に運用された。 法案審議中は、起こるのかどうかよくわからない事例をもとに議論されて…

（本社世論調査）都議選「自民に投票」32％ 小池系・都民ファースト17％、民進は低迷２％ ：日本経済新聞 日経新聞とテレビ東京による都議会選の支持率世論調査では、自民党が32%、都民ファーストが17%でその差は約2倍。 思ったより、都民ファーストが伸びて…