ビジネスの環境が変わっても絶対に大切にしたい原則
リユース業界のCtoBtoCのビジネスは、メルカリなどの登場により、CtoCビジネスに取って代わられる勢いだ。
「B」を挟まない分、手数料が抑えられ、ものを売りたい人と買いたい人双方に金銭的なメリットを受けやすくなる仕組みが、スマホの進化により、とても手軽になり、その手軽さを体感させることのできるプロダクトを提供する事業者がのし上がっている構図。
しかしながら、世の中の動きは早い。
「PtoP」ビジネスの可能性だ。
仮想通貨の新たな可能性をつかんだビットコインを支える技術、「ブロックチェーン」の登場により、「CtoC」といえども存在する中間業者、すなわち、プラットフォーマーが不要でかつ信頼性の高い取引を可能にする経済圏が生まれ始めている。
「CtoC」は「PtoP」との戦いに挑むことになる。
このインターネットビジネス同士の戦いの間隙に、もしかしたら「リアル」の特性を生かした戦いをする、旧来事業者の再興があり得るかもしれない。
もちろんこれまで以上の市場規模はないかもしれないが、リアルを望む人々のターゲティングは鮮明になりうる。
ビジネス環境の移り変わりは目まぐるしい。
外部環境の激しい変化に応じて、内部を変えるべき速度は日に日に増す。
しかしながら
誰にどんな価値を提供したいのか。
ビジネスの根本はそこだ。
どんなに環境が変わっても、その根本原則さえ明確になっていれば、順応出来るはず。
どの道をいくべきか。
激しく変わりゆく外部環境の中でも、経営判断を支えるものは、
誰にどんな価値を提供するか
の定義に他ならない。
安保法制の運用について、メディアはそのチェック機能としての役割を果たしてほしい
日米同盟、新領域へ 初の米艦防護 安保法で危機対応 一体運用深化、高まるリスク ：日本経済新聞
国会内だけでなく、国民を巻き込んだ、安保関連法制が、現実世界で実際に運用された。
法案審議中は、起こるのかどうかよくわからない事例をもとに議論されていたが、北朝鮮情勢とアメリカの政権交代を機に、これまで行えなかった安保に関する活動が運用されたのだ。
憲法違反かどうかという観点で賛成反対が問われた安保法制。
法律の運用が実際に始まった今、その観点での議論はメディア上では聞かれない。
しかし、このような世界情勢の激変の中、安保法制は正しかったのかどうか、検証が必要だろう。特に法律制定に反対だった野党。
必要だとするならば、憲法違反なのかどうかをもう一度俎上にあげ、憲法改正の議論が必要になる。
法律制定までは、わあわあやるけど、運用が始まったら何事もなかったかのようなことが多い。
いやもしかしたらやってるのかもしれないが、それを取り上げるメディアはほとんどないだろう。
ビジネスの世界でもそうだが、やはり「運用」が大事で、その課題の抽出と検証、改善を繰り返し、より良いものにしていくことが重要。
それには、メディアの役割がとても重要なはずだ。
社会保障負担の公平性に関する、国民的な議論は今やるべき。
（砂上の安心網）支え合いの境界（５）「健康は自己責任」に波紋 不摂生 あなたの負担は ：日本経済新聞
確かに、頑張って健康維持している人と、不摂生で不健康になってしまっている人が同じ保険料、あるいは同じ割合での自己負担というのは、不公平ではある。
そこに公平性があるのが理想だ。しかし、何をもって、だれが不摂生かそうでないかを判断するか。難しいところだ。
治療内容によって自己負担額を調整できるようにするとか。
病院の管理コストが相当増えてしまうか。
いずれにせよ、今の制度をいじらなければ、社会保障は破綻するのは見えている。
負担の公平性ということを、国民的な議題として、真剣に論じ、判断するタイミングに来ていると考えた方が良いだろう。
今村前復興担当大臣の発言から見える、政治家としての根本的な考え。
今村復興相を更迭 「東北でよかった」震災巡り発言 ：日本経済新聞
長期政権によるゆるみやたるみ、っていうけど、なんか違う気がしてきている。
なんだか、「緊張感を持っていれば、本音を隠して、建前でモノゴトを語れる」と言っているように聞こえてしまう。
おそらく、今回の発言は本音であろうし、人口の比率として考えれば理屈としてはあっている。
しかし、この政治家の根底の考えとして、10万人が亡くなるより1万人の方がまだマシということ。
これを軽々しく言えるということは、たとえば北朝鮮がミサイルを撃ち込む可能性があるときに、最後まで一発も打たせないように動くのか、それとも人口の少ないところだったらやむを得ないと早々に判断してしまうのか、ということと関連しないとは言えない、とても重大な思想だ。
結果的にどうなるかは別として、何を目指すかという部分。
有権者は、政治家の言動から、その本音をしっかりと見極めて、判断すべきなんだろう。
物流業界からはじまる、ニッポン付加価値再構築
（宅配クライシス）日本型サービスに転機 ヤマト値上げ、他社追随も ：日本経済新聞
追加費用なく、すぐに届けてくれる。連絡したら、再度届けに来てくれる。
ある意味「特別扱い」を無償でやることで信頼を得る、結果、生産性の低いサービス業の日本企業。
そんな、日本の過剰サービス、非生産的サービスに歯止めをかけるかもしれない、業界最大手の値上げ、サービス見直し。
この動きは、日本の「付加価値感覚再構築」となるか。
お金を払ってでも、利用したいサービスか。
ビジネスの本質的な価値が問われる。
もちろん、企業としては、可能な限り「低価格」で最大限の価値創出のための努力はし続ける。
これから益々、経営者の判断力、決断力が求められら時代になるのだろう。
「死」と「治療費」の問題を政治家が本音で議論するのをタブー視すべきでない。
回復の可能性が低い、「死」を待つしかない状態に対し、医療はどうあるべきかを、政治家が本音で議論し、方向性を見出すことは極めて重要だし、その議論が透明化され、国民的議論になることをタブー視すべきではないと思う。
最終的には本人の意思が最も重要視されるべきであろう。
当然、末期には本人の意思は確認できかどうかはわからないので、エンディングノートは必要だ。
もしかしたら、エンディングノートを残しておくことで、何かしらのインセンティブを設けても良いかもしれない。親族に対しての。
ますます人口バランスが崩れ、現役世代が高齢者を支えるための負担は大きくなる。
「不治の確率が90パーセントとなったら、どうしますか？」
この問いに、自分自身が答える準備はしておいた方が良いだろう。
