野党が、与党の「ゆるみやおごり」を指摘してちゃいかんだろ。
安倍政権 目立つ緩み 政務官また辞任 相次ぐ失言・不祥事 ：日本経済新聞
自民党内部の人が、今の政権に対して「ゆるみ、おごり」を指摘し、自制を図るのは理解できるが、野党の党首が同じ表現で政権批判をするのはいかがなものか。
自民党のゆるみやおごりは、野党の脅威がないことの裏返し。
つまり、野党がゆるみやおごりを批判するということは、自分たちがだらしないということを遠回しに、自分たちの立場を横に置いて言っているに過ぎず、余計に情けなさが顔を出す。
与党への攻め手が相手の失策待ち、失策に対するツッコミしかないのなら、しばらくは野党の出番はないだろう。
テロ等準備罪関連法案って、政局めいたテーマなの？各党の立場を明らかにして、落ち着いた議論をすべき
「共謀罪」実質審議スタート 政府「テロ対策」前面に 野党、廃案へ徹底抗戦 ：日本経済新聞
共謀罪（テロ等準備罪）が重要な法案であることはわかる。
ただ野党の立場がよくわからない。
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結を目指すこと自体は賛成なのかどうか。
テロ対策の強化を目指すことに反対なのかどうか。
それを各党が明確にする。
その上での議論であれば、対立法案ではなくて、各党の努力でより良い法案になるように議論するものだと思う。
なぜ、この手のテーマで揉めるのかがわからない。テロ対策強化に反対という政党があるのなら別だが。
そうではないのなら、お互い落ち着いた議論をすれば良いと思うのだけど。
民泊仲介ビジネスの、その先。
米エクスペディア系仲介大手、民泊施設、日本で開発 まず中国・四国地方で ：日本経済新聞
ようやく日本でも、民泊が認められそうな段階に入ってきて、今後、民泊仲介事業争奪戦に向けた争いが始まるであろう。
しかし、その先を見ておきたい。
結論から言えば、「仲介業者」は不要になるのではということだ。
カギは、ブロックチェーンとIoT。
これがあれば、おそらく仲介者はいらない。
つまり、エアビーアンドビーみたいな手数料を取る会社は不要になる。
これを見据えた対応をしてくるベンチャーがいれば、注目しておくべきだろう。
今の世界の政治情勢を見るにつけ、日本の「象徴天皇制」はスゴイものだと実感している
不安定な国家、一部のエリートとその他大勢の分化が進む社会では、弱者が自分を代弁してくれると期待できる強力なリーダーを求めるのは歴史が示している。
そのリーダーが本当に民衆のために動くか、自らの権力のために民衆を利用するだけかで大きくその後が異なるが、多くが後者となっているのも事実。
日本はどうか。
戦後70年を過ぎ、幾度となく、国家の問題は内外で起きている。
体制変換を求める動きはあった。
それでも揺るがない民主国家であり続けているのは、天皇制と憲法9条の存在が大きい気がしてならない。特に、天皇の存在が日本のあり方に相当大きな影響を持っていることを感じている。
天皇は誰しも、実質的な権力を持たない存在であることは知っている。
「象徴」という、だれもそれを具体的に説明することができない抽象的な存在。
日本の国民性である、「あいまい」さ。
しかし一方で、「平和」への希求をやむことのない天皇。
実質的な権力を持たないが、でもその存在は明らかに日本国民にとって兄弟で、しかし「神」ではなく人間。実体であるがゆえ、信仰に関する解釈の違いが起きづらい。
選挙で選ばれることなく存在している国家の象徴。
こんな曖昧な天皇という存在が、日本国民が大きな分断をしないとても大きな意味になっているのではなかろうか。
憲法9条とならび、あの忌々しい戦争と原爆投下を経験した戦後日本にとって世界に誇れるのが、今の天皇制ではないかと考える。
そしてそれを体現し続ける今上天皇には頭が下がるし、これからの皇族の皆さんにも続けて欲しい。
ちなみに私は右の人間ではなく、どちらかというと左の人間。
それでも、日本における象徴天皇制は、素晴らしいと考えている。
教育者の質を高める三種の神器。
〈次期指導要領 私の見方〉多忙な現場 どう支援 耳塚 寛明お茶の水女子大教授 ：日本経済新聞
教職員がブラック職業って、、そんなんでは、国の働き方改革なんてのは、進まないよなぁ。
国家公務員の人たちも、ブラック職業最先端だし。そもそも効率的に仕事を進めようと努力していないんだろうな。
おそらく「中の人」たちは、仕事の量が多すぎて、なんて理由の元、やむを得ないって考えているのだろう。
長時間働くことになんの苦労もない人はいるのだろうけど、その人の生産性が低ければ、ダメ。
民間とは違って、利潤を求めないからだろうけど、それに近しい形で評価する仕組みがあっても良さそうだ。
あとは、IT化と周りの協力。
周りの協力であれば、例えば部活動指導なんてのは、地域住民の協力を得てもよいのでは。
定年を迎えた人たちの活用。まだまだ元気な人たちが多く、それぞれバックグラウンドを持っている人なんてたくさんいるだろう。
国家公務員は、政治家先生たちの協力しかない。働き方改革って言っている人たちの改革が、最優先事項。
プレミアフライデーなんて、見せかけだけのことではなくて。
評価制度、IT化、周辺人材の活用。
教育の質を高めるためには、教育者の働きやすい環境を整えることが大事で、その三種の神器が上の三つと考える。
世の中変えるためには、自分が変わること。白票でもよいから投票に行くことが大切。
社会保障制度「高齢者偏重を是正」 小泉進次郎氏に聞く 「こども保険」を突破口に ：日本経済新聞
小泉さんは、やはり魅力を感じるな。
この人に託せば、今の子供たちやその下の世代の未来を明るくすることが一緒に作れるのではという期待を持たせてくれる。
実際はまだまだ経験不足なんだろうけど。
この記事にあるとおり、高齢者偏重政策の脱却は、若者の投票率だ。
それが全てと言っても過言ではない。
他人を変えるための最良の方法は、自分が変わること。
自分が変われば、周りの反応が変わる。
そう、やはり若者はみんな選挙に行くべきだ。白票でもよい。
「入れるところがない」という意思表示をすることが重要だ。
そこから変わる。
投票行っても、何も変わらないなんてうそだ。
それは投票に行かないから変わらないだけ。
そして、行き続けることだ。
10年くらい継続（国政選挙はせいぜい3回くらいしかないだろうが）したら、変わる。
やっぱり、今の時代、これからの時代を作るのは、今の若者だし、これからの子供達。
わけわからなくてもよい。
わけわからないことを堂々と投票（白票）で表明すればよい。
それだけでも未来は変えられる。
トランプは方針を変えたのではなく、手段を変えているだけ
（FINANCIAL TIMES）シリア攻撃はらむリスク チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン ：日本経済新聞
権力を誇示し、世界の大国としてのプレゼンスを高めてきた習近平国家主席。
その習氏が初めて押され気味な様相を呈している。
押しているのはトランプだ。
トランプは、選挙前と方針が変わったと言われ始めているが、そうではないと考える。
方針が変わったのではなく、手段を変えているだけだ。
「アメリカンファースト」の大方針は変わってない。
アメリカンファーストを実現するための手段を、情勢に応じて変えているだけ。
取る手段が、おそらく、習近平の予測を超えているのだろう。
軍事力がアメリカに到底かなわないのを中国は知っている。
そして直接的な軍事行動を起こさないことも知っている。いや、知っていた。
どうもそれが、トランプはちがうかも、となった。
その中で日本の役割は。
正念場だ。
