イスラム国の事件を機に考えるべき、集団的自衛権容認に関する法律。

自衛隊の海外武力行使、首相「国会承認が必要」 ：日本経済新聞

イスラム国による邦人人質殺害事件。

配信された映像は本人たちに間違いないということは信じがたいことでありますが、とても残念であります。

このような状況の中、今国会に提出を予定されている、集団的自衛権の行使容認を可能にする法案に関する審議が始まっています。

（時事解析）「改革断行国会」の焦点（５） 安全保障法制の整備 集団自衛権に火種 ：日本経済新聞

こちらの記事にもあるとおり、

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認。密接な関係にある他国への攻撃で「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」なら行使できる、と法律上明確にする。

ということです。

イスラム国の行為は、上記に当てはまらないのでしょうか。

フラットに考えて、当てはまるとい判断がされてもおかしくない。

最終的な判断（承認）は、国会によるとのことですが、果たして、このような状況下、さらに悪化するかもしれない中東情勢、もし法律が成立した場合、どのような判断を下すのでしょうか。

集団的自衛権に関する法律については、ぜひ現実的に起こっている現状を踏まえて、 徹底的な議論を行って欲しいものです。

武力行使をしないことを前提に、国家を守るためにすべきことは何か。

今起きている現実に向き合い、これを機に、冷静な議論を期待します。