キッズウィークより自由に休める日を作った方が消費するよ。

「休み方改革」始動 休暇分散・有休取得 月内に官民会議 ：日本経済新聞

キッズウィークって、キャッチーな言葉なだけで、本質的には夏休みを一部ずらすだけ。

これって何か意味あるのかしら。。

事業者側の目線が強すぎていて、消費者目線が薄いわな。

消費者的にはみんなの休みが固まってることが嫌なんですわ。

どこ行っても混んでるし、お金も高いし。

ってことはだ、小学校あたりが、年間三日間くらいでよいから自由休み制度を作るってのはどうかしら。

そしたら親はそれに合わせて会社を休んで、家族でどっか行きますわ。

無理難題か、これ。

アメリカンファーストは、実はアザーカントリーファーストなんじゃないかと。

（複眼）パリ協定 米離脱でどうなる ：日本経済新聞

トランプ大統領の保護主義政策によって、これまでの「アメリカ」頼みから、多くの国々が自立を迫られている。

資金面などを考えると、当面は相当苦労するかもしれない。

でも、皆が知恵と工夫を集めて、アメリカに頼らずとも良い世界を作っていける、という新たな枠組みを作らねばならない。

トランプはそのきっかけをくれているのだし、アメリカ国民はそれが良いと判断し、選挙で選択した。

アメリカンファーストは、逆説的にアザーカントリーファーストになる可能性も秘めている。

本当にそうなったら、アメリカ国民は自らの選択にどう思うのだろうか。

価値と対価は不可分であるという自由経済の根本を、国家的な推進でもっと浸透できないか

サービス業の付加価値を上げるには ：日本経済新聞

日本のサービス業の生産性向上の必要性が論じられてから久しい。

アメリカのせい賛成に対して約半分という日本のサービス業。

人口減少が進む中で、働き方改革や、ITによる産業革命によって、サービス業も改革し、生産性の向上を目指す。

というのが、政府の方針であるが、一つ課題を加えてほしい。

それは、「価値と対価は不可分」という自由主義経済の基本を根付かせることだ。

提供する価値に対して、利用者から得る対価は正当なのだろうか。

サービス提供者側が、「不当に」価値評価を下げ、対価を下げてやしないか。

もちろん、企業努力によって、価格を下げることは重要だ。

しかし、対価に対して過剰なサービスは不要だし、安くするならそれ相応のサービス内容にして、正しい対価設計ができるようにすべきだ。

自由経済において、国家戦略的に、このことを推進する策を考える必要があるだろう。

ベンチャーで新卒が取れないのはその会社に魅力がないから。お金と時間をかけるところを考えないと。

中小、学生集め苦戦 就活面接解禁 対策に懸命、賃上げや親向け説明会 ：日本経済新聞

ベンチャーは無理して新卒採用に多大なコストをかける必要なんてないんじゃないかな。

そこに時間とお金をかけるんだったら、自社サービスの開発、品質向上に力を注いだ方が良い。学生に魅力的と感じてもらえるように。

自分もそうだが、新卒でベンチャーに入るなんてリスクにしか感じない。

そんなリスクを背負いたくないから大企業を選択する。

でも、社会人の経験を積むことで、ベンチャーを選択する生き方に魅力を持つ人が増える。

そういった、若くてギラギラした中途採用を行なって、自社を強くし、そしたら新卒を狙えば良い。長期的発展のために。

35歳から独学でウェブサービスをリリースできるくらいのプログラミング力を身につけた男の独白

（中外時評）プログラミング必修化に課題 論説委員 奥平和行 ：日本経済新聞

プログラム必修化については、昨日も意見をまとめたが、この記事にもある通り、本当に教育者次第だと思う。

プログラムは私の場合は、35歳を過ぎてから独学したが、何と言っても、書いたプログラムが実行され、思ったようにデータが処理され、ブラウザ上にそれが表現された瞬間の喜び。

しかもそれが、自分だけでなく、見ず知らずの人に利用されるという喜び。

プログラムって、難しくてとっつきにくいように思えるが、あの喜びを一度知ってしまうと、やめられない、止まらない。

この原体験を知る人が、教える立場になってほしいし、教育現場で大いに活用してほしいな。

心からそう思う。

成長戦略のためのIT開発人材教育は、速やかに国家的プロジェクトにすべき。働き方改革と合わせながらガンガン予算を突っ込んで、

即効策なき成長未来図 「企業提案で規制凍結」提唱 成否占う推進力 ：日本経済新聞

成長戦略の根底は全て、「IT革命」だろう。

そしてそれは、つまるところ、それを推進できる人材をいかに揃えるか、につきる。

課題は二つ。

一つは、外国人労働者、外国資本をどう活用、どう日本経済に取り込むか。

二つ目は、学校教育。

特に二つ目については、「教える人」不足が大きな課題と考える。

ビジネスでITサービスを使った経験のある人など、実践的なことを教えられ、面白さを伝え、体験させられるかどうか。

これを現在の教員が担うのは酷だろう。

となると、教える人材の確保だ。

これは働き方改革にも通ずる。

フリーランス、副業等の推進で、民間人が学校で教えられる環境整備を国または自治体が行えるかどうか。

日本をITイノベーション国家に仕立て上げる方向性なのであれば、速やかにその人材教育を国家的プロジェクトで進めていく必要があるだろう？

意外と多い、「妥協」という民主政治のプロセスをメディアはしっかりと報じるべき。

女性宮家検討を明記 退位付帯決議案、与野党が合意へ ：日本経済新聞

テーマがテーマだけに、ということもあるが、これぞ民主政治。

多数派だけの意見ではなく、少数派の意見もしっかりと聴きながら、互いの「妥協点」を見出し、折り合いをつける。

多くの国民は認識していないようだが、国会で審議される多くの議案は、このように与野党が激しく対立せずに、互いの妥協をしながら、法案を審議し、成立させている。

メディアは、政局になるネタばかり報道するが、こういった法律制定プロセスももっとしっかりと報じるべきなのではと思う。

それによって、「政局」的な審議事項も、なぜ与野党が激しく対立するのか、その重要性を国民が理解し、国民的な議論にできるのでは、と思う。

正直、「揉め事」が起きていないネタは、メディア的にはつまらないかもしれないが、「揉め事」の重大さ、与野党がなぜ折り合えないのかを際立たせ、論点を理解しやすくなるのでは、と考える