ヨーロッパの極右勢力を「ポピュリズム」と言ってしまうのは本当に正しいのか。
（迫真）始動 Ｂｒｅｘｉｔ（３） やまぬポピュリスト旋風 （写真＝ロイター） ：日本経済新聞
ポピュリズムは、今でも学術的な定義は揺らいでいるようだが、「大衆迎合主義」という考え方で今のところは認識としては合っているだろう。
最近のヨーロッパでの動き、フランスをはじめとした「極右」勢力は、日本のメディアにおいては、ポピュリズム、またはポピュリストという名を与えられている。
彼ら、彼女らは、本当に「ポピュリズム」という定義で正しく表現できているのだろうか。
もともと「極右」の考えを持っていて、それを主張し続けた結果、民衆がついてきつつあるというだけであって、決して「大衆」に「迎合」しているようには思えない。
もし「迎合」しているのであれば、選挙で勝ったら、意見を翻す可能性もあるというのだろうか。
それより、「国家原理主義者」とか「アンチグローバル主義者」とか、彼ら彼女らの、「主義、主張」に適合した表現をすべきだと考える。
その主義に、国民が賛同して、正当な選挙の元、政権を託すのであれば、それは民主主義の結果である。
ポピュリズムやポピュリストという表現をこのまま続けると、「民主主義」が見えなくなる。
東芝決算延期問題。二度あることは・・・と三度目の正直はマネジメント力の差
東芝の決算発表、再々延期の可能性 監査法人と見解相違 ：日本経済新聞
東芝の決算発表がまたもや延期される可能性が出ているとのこと。
もし、延期となれば、これで三回目だ。
「二度あることは三度ある」ということわざ。これは決してポジシディブなものではない。
むしろ、警告を与える教えだろう。
三回も起きないように、これまでの反省をし、改善をし、備えなきゃいかんよと。
「三度目の正直」は、上記にならないようにした結果の話。
三度起きないように改善をした結果だ。
二度あることは三度ある会社の烙印を押されたら、もうその組織はマネジメントが崩壊していると言って良い。
なぜうまくいかなかったのかの検証、内部の調整、外部との交渉、確実性の高い実施計画とその遅滞なき実行。
まだ時間があるので、最終的にはどうなるかわからないけど、三度目があった時には、これはもう上場廃止をすんなりと受け止めて、しっかりと破壊的立て直しをしていただきたい。
立て直せるだけの、技術と人財はあるのだろうから。あとはマネジメントだけなのだろうから。
ビッグデータの共有は、データを提供している事業者にバックがされる仕組みを。
ビッグデータ共有を後押し 政府が指針、紛争防ぐ 車走行情報、部品開発やカーシェアにも ：日本経済新聞
これはとても重要な動きだ。
以前にも記事にした通り、ビッグデータはいち早く集めたほうがよく、企業ごとにやる時間的コストと、企業の枠を超えてあらゆる事業者が情報を共有した場合の時間を考えると、後者の方が圧倒的に早い。
ただこの時、ケアした方が良いのは、データを集めた事業者がなんらかしらのメリットを享受できる仕組みにすることだ。
ビッグデータを使いたい側が費用を負担し、それがデータを集め、提供した企業に支払われる仕組み。
それがしっかりと構築されれば、日本が世界に遅れを取ることなく、ビッグデータ時代の先陣としてリードしていける可能性があると考える。
金融、法務分野以外でブロックチェーンを活用して革新するのは誰だ？
仮想通貨技術、街を元気に 商店街がクーポン 信組は地域通貨 ：日本経済新聞
ブロックチェーンは一般的に知られているのは、「ビットコイン」に使われている、よくわからないけどすごい技術、くらいなものだろう。
ほとんどの人が仮想通貨のためのものとして捉えているはずだ。
しかし、おそらくまだ知らない活用方法があるはずだ。
インターネット以来の革命っていうくらいだから、今、われわれが想定しているもの以上になる可能性はあるということだ。
さて、五年後、金融や法務分野以外で、このブロックチェーンを使ったビジネス革新をどの分野でできているか。
AIと合わせて、楽しみである。
行政コスト2割削減。どんどん進めるべき。紙をなくす勢いで。
首相「行政コスト２割減」 書類統一や電子化、20年目標 ：日本経済新聞
いや、ほんとこれ、しっかりと実現してほしい。
今の紙手続きが電子化されて、一人当たりの無駄な時間が年間10分でも削減されたら、日本国全体でどれだけの効率化ができるか。
国や自治体の内部業務がどうなっているかわからないが、国民、市民に書面を求めているってことは、中の業務も紙が多いんだろう。
国会や委員会見てても、みんな紙だもんな。
あれをデジタル化するだけでもどれだけ効率化できるか。
しっかりと進めてほしい。
安倍首相の絶妙な経済政策采配に対して常に思うのは、消費増税をあの時しなかったことは正しかったのかどうかということ。
働き方改革へ実行計画 残業上限や同一賃金 政府、関連法案を年内に提出 ：日本経済新聞
今年の安倍内閣の一丁目一番地が、この労働改革といえるだろう。
安倍さんが首相に復帰して、上手いなーと感じるのは、この「経済や生活」に関する政策が、「第一と考えてると見せる」手法。
「政治家 安倍晋三」としては、おそらく憲法改正周りのことが最もやりたいことであるはずだが、それを前面に見せないやり方で、支持率を高い水準にキープしている。
安保法制はそれで乗り切った。
そんなことだから、少し不安なのが、果たして経済的な観点で、本当に将来を見ているのか、という点。
短期的な視点で、とりあえず自分の政治家としてやりたいことを実現するためのドアノックとして（本人はそういうつもりでなくても）、あらゆる経済面の政策が進められているのだとしたら、怖い。
その評価は10年以上後に明らかになると思うが。
私は、民主党政権時代、野田さんが決断した消費増税が気になって仕方がない。本当にあのタイミングでやらなかったことが、将来にとって正しかったのかどうかってことを。
働き方改革のヒントは、地域の病院システムにあるかもしれない。
（迫真）働き方 労使で変える（１）生き生きと働くために ：日本経済新聞
働き方改革のあり方が検討される中で、「24時間営業」は消費者にとって本当に必要なのかという議論が出ている。
コンビニとかが開いてることで、助かることは確かにある。といってもよほどの状況ではないと深夜未明に購買が必要なことはないので、年に1、2回ほどか。
企業側から見れば、消費者の利便性以上に、商品の仕入れなどを深夜に集中的に行えるようにすることで、結果的に利益の拡大が図れると聞く。
消費者の利便性（と思われるもの）と、会社の利益。
ここには、「働く人」への考えは存在しない。
そして、そもそも消費者は、日常茶飯事に利便性を求めちゃいないことも明らかになってきた。
利便性を求める場合、それなりのコストを負担してしかるべきという風潮にもなってきた。
１つ考えられるのが、病院のシステムだ。
深夜や日曜祝日は、持ち回りで地域の病院を開いている。
小売とか飲食店とかも同じ方式が取れないか。
今日は、吉野家、明日は松屋が開いてます、居酒屋だったら、今日は鳥貴族、明日は白木屋、みたいに。
もちろん民間企業なので、それぞれの企業努力が必要だが、人が自らの命を絶ってしまうほどの激務と人材不足。
合従連合で、この社会の流れにアジャストする試みがあっても良いかもしれない。
