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カリスマ経営者の世代交代は、どこを学べば良いかしら
(Asia300)台湾 脱カリスマに苦闘 研華やUMCが共同社長 後継者探し 試行錯誤 :日本経済新聞
台湾で、カリスマ経営者の後継ってのが問題になっているようだけど、これは台湾に限らずどの国でも、もちろん日本でも同じだ。
ソフトバンク、ファーストリテイリング、日本電産などなど、挙げればきりがない。
それを考えると、トヨタはすごい。
後継者に交代しても確実に成長している。
世代交代で成功している企業には、それを実現するための仕組みがあるはずだ。
その点を追求して、日本のリーダー達に情報を届けてくれる人、募集中。
サービスの成否は「時機」が重要
バンダイナムコ、アニメ海外配信撤退 サイト閉鎖へ 作品争奪、米国勢に敗北 :日本経済新聞
ビジネスを成功させる要件として、その提供するモノやサービスの質と同じくらい重要なのが、「タイミング」。
サービスが受け入れられる「時機」なのか見極める力がとても重要。
早すぎても受け入れられないし、遅ければ他者に負ける。
今回の動画配信ビジネスは後者だったのだろう。
とはいえ、たいていのビジネスは、早すぎて失敗よりも遅くて失敗の割合が圧倒的に多いはず。
常に先を見抜く力、これが重要なんだろうな。
民進党の生きる道は、本当に「逃げない」政治を行うことだと思う。
民進代表選、小池氏巡り温度差 前原氏、連携に含み 枝野氏は「自民を補完」批判 :日本経済新聞
民進党の新代表を決める選挙戦がスタートした。
民進党の存在意義をもう一度国民に認識させるように持っていけるかどうか、その期待を生み出せるかどうか。
もし新代表の元で何も変えられないようであれば、ジ・エンドかもしれない。
私自身が考えるに、細かな政策の前に、政権政党や受け皿の期待が高い小池さんたちの対立軸として受けられる要素は、「逃げない政治」の実践だと思う。
カケモリ問題、防衛省問題は、「逃げている」安倍政権に対する不信が募った。
小池さんも透明性を訴えながら、判断過程を明確にしない姿勢に疑問が出てきている。
民進党は、やりすぎと思えるくらいに透明性を持たせ、うそ偽り、ごまかしのない政党、政策立案をする体制と具体的な仕組みづくりを打ち出したらどうか。
安保の議論も、逃げない。
どうどうと政策不一致をさらけ出す。
落とし所を見つける過程を見せる。
もしかしたら、落とし所が見つからないかもしれない。党を二分せざるを得ないかもしれない。
そうなったら、そうなっただ。どっちみち、今のままでは、受け皿の期待なんてされていないのだから。
統計データは、正確な判断をするため、その一点のために正確性が問われるべき
(エコノフォーカス)上がらぬ物価、「家賃」で変わる? 持ち家分の算出、経年劣化を考慮 日銀・総務省でズレ、調整へ :日本経済新聞
物価上昇が、日本経済の本格的な復調を実現するための重要な指標となるのだとしたら、正確な調査データは必要だ。
しかし、目標を達成するための数字調整という意味であるのなら、それは必要であるけど、本質的な統計調査の見直しの目的としては弱い。
単なる数字合わせになりかねない。
重要なのは、「正しい政策判断をするため」に正確かつ迅速な統計データを出すということ。
ゴールを達成するためのプランを検討し選択するには、正しい現状分析が欠かせない。
もし、記事にある家賃の見直しが、物価2パーセント上昇に少しでも近づけるための数字のレトリックに使うのであれば、余計に判断を見誤る。
ゴールに向けた、プランの正しい選択のための、正確な現状分析。
この本質が元になっているのかどうかが、統計データの見直しにとって、最重要ポイントだ。
リアルのショッピングモールで買い回り決済とかできたら便利じゃね?
丸井、試着品だけの売り場 10店舗超に、「購入はネット」広がる :日本経済新聞
大手の小売り百貨店が、リアル店舗をショールーム化するっていうチャレンジ。
ようやくこういう流れが現実に行われるようになった。
成功するかどうかわからないけど、チャレンジする丸井には賛辞を送りたい。
(丸井を百貨店と呼んでよいのかわからないけど)
ところで、百貨店やショッピングモールのリアルとネットで1つ感じるのは、「カートを1つにできないの?」ということ。
たとえばショッピングモールで、ある店で気に入った商品があったら、スマホでバーコードを読めば、専用アプリのカートに追加され、別の店舗に行って気に入ったものがあれば、さらにそれが追加され。
家に帰ってから、吟味して、買いたいものをカートで確定し、購入ボタンをポチ。
そしたら、商品がリアルのモールから送られてくる、みたいな。
結構、その場で買うのは悩んで、家帰って、やっぱり買っておけばよかったかな、なんて思うことあるんすよね。
どうでしょう。だれかやらないかな、そういうの。
ヤマトの新規事業提案制度、イイね!
ヤマトHD、新事業提案の応募簡単に 契約社員も対象 :日本経済新聞
これ、良いなぁ。
新規事業の検討って、事業計画とか立てるのすごい大変だし、経験がないとどうも一歩が踏み出しにくい。
ヤマトみたいな大企業になればなおさらリスクを取りたがらない雰囲気になるだろうし。
「そんなに深く考えずに、現場で働いている人たちが自由な発想でヤマトの未来を意見して良い」というスタンスは、背中を押してくれる雰囲気だ。
契約社員の提案もオッケーってのも良い。
アドバイザーも用意し、しっかりと仕組みとして運用しようとしていて、本気度を感じる。
ぜひ1つでも、ここから業界を革新する事業が生まれ育って欲しい。