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habinyo’s diary

日々のニュースに対する思いを徒然に。自らの考え、軸、信念を確かなものにするために更新します。

どんな意見出しても良い。「事実」を捻じ曲げなければ。

フェイクニュース 歪む社会(中)見たいものだけ見る 「事実より感情」分断深める(写真=AP) :日本経済新聞

 

何が本物で、何が偽物なのか、情報化社会においてはその判断がますます難しい。

 

何事も「事実」をベースに各々の考えを述べるのがあるべき姿。

 

意見は自由。

でも事実を変えてしまうのは悪。

 

キュレーションメディアの一連の騒動、各メディアは徹底的な追求にあったが、ああいう厳しい世間の目、監視がとても重要。

「事実」をもとにした、透明性のある意見の発信が行われ、その情報を受け取る側も、適切な情報の判断をしやすい。

サービス業の労働生産性向上について、日本は人口減少最先進国だから過去にとらわれない独自の取り組みをしていくべきだ。

サービス業の生産性向上 首相が音頭 官民協議会、働き方改革を後押し :日本経済新聞

 

「人手不足」→「客単価の向上」で労働生産性を向上

ってのは、若干短絡的な気がするなぁ。

 

人手不足なのは、単価の安いお客さんが多いから、もっと単価を上げる施策をして、お客さんの数を減らすってことなんだろうけど、全体的にその動きになったら、財布のヒモがキツくなり、日本経済全体が冷え込んだりしないだろうか。

 

それよりも、外国人労働者やロボットへの投資に過剰とも言える予算をつけて、生産性を向上させる方が、少子高齢人口減少の最先端国としての世界的価値を得られるんではないだろうか。

他国がやってることを参考にするのも良いんだけど、日本は、世界で最も早く少子高齢化と人口減少に直面しているのだから、世界に先駆けた取り組みも考えなければならない状況のはずだ。

既得権益者は自身の認識と現場の実態のズレが大きいことに気づきなさい。

小粒で先送りが多い規制改革答申を憂う :日本経済新聞

 

私も以前、この内閣府の規制改革会議というものに、提案者として参加させていただいたことがある。

 

そのとき体感したのは、「既得権益」を持つ人たちと、それとつながる政治家、そして監督官庁の役人たちの防御力の高さ。

 

ゼロか100かを狙ったら確実にゼロになってしまう規制改革。

だから、50位を提案し、結果、10で落ち着く。そんな感じだ。それでも一歩前進。

政治とはそんな感じで進んでいくんだな、と。

 

そこで強く実感したのは、

 

・現場のことはみんなわかっていない。だいぶ感覚がずれている。

・だから、「既得権益」はもはや現場、消費者にとっては何の「益」も無く、そんな「権益」を持ち続けても、これから自分たち自身にとっても何ら効力を発揮しないということに気づけていない。

 

ということ。

 

だったら、ビビって50を提案するより、100を提案して散った方が良いのかもしれない。ゼロ回答を繰り返す既得権益関連者に現場とのズレを気づかせるために。

 

 

 

共産党は、ツッコミ役としての存在感を維持し続けて欲しい。(政権は目指さなくて良いよ)

「共謀罪」きょう衆院通過方針 首相・公明代表が会談 :日本経済新聞

 

国会審議での、与党への追求においては、共産党エビデンス収集力はすごい。

 

どこから得ているかわからないが、かなり破壊力のあるツッコミを可能にしている。

共謀罪については、国連からの書簡をぶち込んできた。これは、条約締結のためという名目で立法を目指してきた与党にとっては、痛手に見える。まぁ、もう成立してしまうと思うが。

 

ただ、残念ながら、自らが政権を担うための自律的政策構築力は、共産党には感じない。

ツッコミ役としては、民主政治において重要な役割を担っているので、今くらいの議席数を維持して、バシバシツッコミを入れてもらうのが、日本にとって有益なんだろうと思う。

「起業」にチャレンジする文化は、国家的な教育システム構築プロジェクトが必要だ

スタートアップ大競争(上)走り出す 起業家4億人 大変革期、小が大を制す :日本経済新聞

 

新しい産業は、大企業よりも新規に立ち上げた企業の方が可能性はある。

 

イノベーションは、既存の勢力よりも、何も垢の付いていない勢力の方が、その破壊力は何倍にもなる。

 

そういったことが頭ではわかっていても、行動にはしづらいのが日本だろう。

 

そうなる背景として、挙げられるポイントは二つだ。

 

一つは、今の若者世代の親の世代は、大企業で働くことが「正」とされてきた世代。

なんだかんだ言っても、人は親の影響を受けやすい。親の影響下で、そもそも起業なんていう選択肢は低い。

正確なデータは持っていないが、親が事業を行っている子供が起業、事業を興す比率の方がそうでない子供より、圧倒的に高いだろう。

 

二つ目は、起業に失敗したときのリスクをとる勇気が持てないほど、将来不安が強い。

社会保障の不安があり、結婚や家族を持つことをためらう時代。高齢化に伴う介護の問題だってある。

そんな中で、借金を背負って企業にチャレンジすることの恐怖は相当なものだ。

失敗した時に出直せる(やる気さえあればだが)ことをより充実し、それを周知することが必要だろう。

 

これらを推進するために必要なのは、「教育」だと思う。

小学校くらいから、起業という選択肢があることを認識させ、チャレンジ精神を持つ人材を育むことが必要だろう。

そのくらい、国家的な教育システム構築プロジェクトにしていかないと、この国に「起業」という文化は根付かないだろう。

 

加計学園を責める前に、二重国籍問題の説明責任を果たすべき。国民はそっぽを向くぜよ、民進党。

加計学園への便宜焦点 獣医学部新設計画 政府、首相の指示否定 野党「官僚忖度あった」 :日本経済新聞

 

私は、特定の支持政党があるわけではない。

どちらかというと、「野党」が強くなって、政権交代可能な民主政治が運用されることを望む立場。なので、若干、野党寄りになる。

 

さて、安倍首相を取り巻く、加計学園の「忖度」問題。

 

野党民進党は、ここぞとばかりにこの疑惑の追及を始めている。

まぁ、政権の弱体化を図る上では、当然といえば当然。

 

なのだが、、、。

 

やればやるほど、「自分たちはどうなのさ」という疑惑がより強まる。

 

特に、蓮舫さんの二重国籍問題。

あれ、どうなったのさ。

結局、よくわからぬまま、ちゃんと説明責任を果たさぬまま、うやむやになっている。

 

人のこと追求するなら、自分もしっかりせい、と。そこからだろう、と。

 

だから、野党を応援したいのに、応援できない年月が積み重なるのさ。

有名になりすぎて商標権失うなんて。そんなサービス作りてー。

「グーグル」商標権認める 「ググる」は浸透してきたが… 米連邦高裁が判決 :日本経済新聞

 

商標権を持つ名称が一般化されると、その権利を失う可能性があるのか。

初めて知った。。

 

まぁ、当然、権利を持っている側はずっと持ち続けることを目指すだろうけど、でも、サービス名が、一般的な言葉として法的にも認定されるとしたら、すごいこと。

 

そんなサービス、産み育てたい。