habinyo’s diary

日々のニュースに対する思いを徒然に。自らの考え、軸、信念を確かなものにするために更新します。

民進党の生きる道は、本当に「逃げない」政治を行うことだと思う。

民進代表選、小池氏巡り温度差 前原氏、連携に含み 枝野氏は「自民を補完」批判 :日本経済新聞

 

民進党の新代表を決める選挙戦がスタートした。

 

民進党の存在意義をもう一度国民に認識させるように持っていけるかどうか、その期待を生み出せるかどうか。

もし新代表の元で何も変えられないようであれば、ジ・エンドかもしれない。

 

私自身が考えるに、細かな政策の前に、政権政党や受け皿の期待が高い小池さんたちの対立軸として受けられる要素は、「逃げない政治」の実践だと思う。

 

カケモリ問題、防衛省問題は、「逃げている」安倍政権に対する不信が募った。

小池さんも透明性を訴えながら、判断過程を明確にしない姿勢に疑問が出てきている。

 

民進党は、やりすぎと思えるくらいに透明性を持たせ、うそ偽り、ごまかしのない政党、政策立案をする体制と具体的な仕組みづくりを打ち出したらどうか。

 

安保の議論も、逃げない。

どうどうと政策不一致をさらけ出す。

落とし所を見つける過程を見せる。

もしかしたら、落とし所が見つからないかもしれない。党を二分せざるを得ないかもしれない。

そうなったら、そうなっただ。どっちみち、今のままでは、受け皿の期待なんてされていないのだから。

 

 

 

 

統計データは、正確な判断をするため、その一点のために正確性が問われるべき

(エコノフォーカス)上がらぬ物価、「家賃」で変わる? 持ち家分の算出、経年劣化を考慮 日銀・総務省でズレ、調整へ :日本経済新聞

 

物価上昇が、日本経済の本格的な復調を実現するための重要な指標となるのだとしたら、正確な調査データは必要だ。

 

しかし、目標を達成するための数字調整という意味であるのなら、それは必要であるけど、本質的な統計調査の見直しの目的としては弱い。

単なる数字合わせになりかねない。

 

重要なのは、「正しい政策判断をするため」に正確かつ迅速な統計データを出すということ。

 

ゴールを達成するためのプランを検討し選択するには、正しい現状分析が欠かせない。

 

もし、記事にある家賃の見直しが、物価2パーセント上昇に少しでも近づけるための数字のレトリックに使うのであれば、余計に判断を見誤る。

ゴールに向けた、プランの正しい選択のための、正確な現状分析。

この本質が元になっているのかどうかが、統計データの見直しにとって、最重要ポイントだ。

 

リアルのショッピングモールで買い回り決済とかできたら便利じゃね?

丸井、試着品だけの売り場 10店舗超に、「購入はネット」広がる :日本経済新聞

 

大手の小売り百貨店が、リアル店舗ショールーム化するっていうチャレンジ。

ようやくこういう流れが現実に行われるようになった。

成功するかどうかわからないけど、チャレンジする丸井には賛辞を送りたい。

(丸井を百貨店と呼んでよいのかわからないけど)

 

ところで、百貨店やショッピングモールのリアルとネットで1つ感じるのは、「カートを1つにできないの?」ということ。

 

たとえばショッピングモールで、ある店で気に入った商品があったら、スマホでバーコードを読めば、専用アプリのカートに追加され、別の店舗に行って気に入ったものがあれば、さらにそれが追加され。

家に帰ってから、吟味して、買いたいものをカートで確定し、購入ボタンをポチ。

 

そしたら、商品がリアルのモールから送られてくる、みたいな。

 

結構、その場で買うのは悩んで、家帰って、やっぱり買っておけばよかったかな、なんて思うことあるんすよね。

 

どうでしょう。だれかやらないかな、そういうの。

 

ヤマトの新規事業提案制度、イイね!

ヤマトHD、新事業提案の応募簡単に 契約社員も対象 :日本経済新聞

 

これ、良いなぁ。

 

新規事業の検討って、事業計画とか立てるのすごい大変だし、経験がないとどうも一歩が踏み出しにくい。

ヤマトみたいな大企業になればなおさらリスクを取りたがらない雰囲気になるだろうし。

 

「そんなに深く考えずに、現場で働いている人たちが自由な発想でヤマトの未来を意見して良い」というスタンスは、背中を押してくれる雰囲気だ。

契約社員の提案もオッケーってのも良い。

アドバイザーも用意し、しっかりと仕組みとして運用しようとしていて、本気度を感じる。

 

ぜひ1つでも、ここから業界を革新する事業が生まれ育って欲しい。

人が信頼を得るための3つの行動原則

NHK「731部隊」番組、中国で反響 :日本経済新聞

 

人が信頼を得るための行動原則は

 

「ごまかさない、うそつかない、やくそくをまもる」

 

の3つだと思っている。

 

表面的な付き合いの上では、その3つが破綻していても成り立つし、言い換えれば、その3つがないから表面的な付き合いにとどまる。

 

夫婦関係でもそうだろう。

 

ビジネスでもそうだ。

 

国家間でも同じ。

 

 

組織を上手く導かないリーダーのほとんどがこの3つのいずれかを破綻させていて、部下の信頼を得ていないケースが多い。

 

国家間は難しい。

いくらこちらが誠意を持って、上記のことをやっても相手が破綻していることがあるからだ。

 

とはいえ、相手を変えることはできない。

 

やれることは、ひたすら、自分たちが実行するのみだ。

生前贈与されたお金を「投資」に回せば免税するという政策はどうか。

(迫真)動かぬ個人資産1800兆円(2)野村「超対面主義」に活路 :日本経済新聞

 

日本の場合、富裕層とそうでない層というのは、高齢者とそうでない人たちという分類と非常に似通っている。

 

いわば、マネーを持っているのは、高齢者に多いということ。

 

政府は、若者世代にも投資を促したり、賃金増を企業に促したりしているが、将来不安から身動きできない。

 

となると、最も効果的かもしれないのは、生前贈与だ。

贈与については、教育や住宅資金などの目的であれば税の優遇がある。

これに「投資」を加えてはどうか。

生前贈与されたマネーを「投資」に活用している場合に免税する仕組み。

しかも、かなりの免税枠を持たせ、大胆に断行する。

 

あ、それによる税収減とかがどのくらいになるかはわからないけど。

マクロン大統領って、意外とSなのね。

マクロン氏、支持率急落 4割下回る 仏大統領就任から3カ月 内政改革、反発招く(写真=ロイター) :日本経済新聞

 

カロンさんの支持率急下降、エゲツないな。

 

記事にある通り、まあ大抵は支持されにくい歳出削減、国民負担増的な政策を断行しようとしているのが原因っぽいので、当たり前っちゃ当たり前。それでも断行しようとしているのは、よほどの覚悟であり、注目すべきところ。

 

意外だったのが、高圧的なものの言い方をしている点。

大統領選挙の時は、報道を見る限りでは、割と穏健的に見えたけど。計算してやってるのかな。。年齢が若いから、あえてそういう感じでやっているのか。

 

いずれにせよ、マカロンが描くフランスの未来像にどれだけ近づけられるか。

冷静に、近視眼的になりすぎずに注目したい。