habinyo’s diary

日々のニュースに対する思いを徒然に。自らの考え、軸、信念を確かなものにするために更新します。

これからの安倍政権。「敵は味方のフリしてやってくる」を肝に命じておいた方が良さそうだ。

安倍1強 岐路に 自民、過去最低23議席 解散・改憲に不透明感 :日本経済新聞

 

選挙なんてのは、絶対的支持者層さえ押さえれば大丈夫って世界ではなく、どの政党を支持するか決めていない人たちをどれだけ囲えるかが最後の勝敗を大きく左右する。

 

国政では、旧民主党政権が大失敗し、その後も政党としての可能性を国民が感じることができず、その中で、アベノミクスが一定の経済的成果を上げていたことが、「自民党の方がまだまし」となり、安倍一強が続いているといって間違いないだろう。

 

その中で、経済政策の勢いが感じられなくなり、小池さんというベテランだけどこれまでの都知事像とは違った「実力のある新人」がトップに立った。

自民党が自滅する中で、大きな失点がない小池さん率いる政党の方が「まだまし」と判断した支持政党なし層が、今回の投票判断を起こしたということだろう。

 

小泉劇場しかり、やはり、一人のカリスマの存在は、局面を打開する際に大きな力となる。

その人に頼れば、「今よりはまだまし」になるという期待感を抱かせる。

 

さて、国政はどうなるか。

都民ファーストが国政に出るとなると、維新と同じ構図になるが、維新がイマイチ国政で伸びきらないのは、カリスマ的存在だった橋下徹氏が国政に出れなかったから。

 

小池さんも流石に都知事をオリンピックまでやめることはできないだろう。

となると、新たなカリスマが国政に名乗りをあげることが必要だ。

 

さて、このチャンス、誰が手をあげるか。

意外と、「敵は仲間のフリしてやってくる」。

安倍政権は、自民党の「中の人」をおろそかにしてはいけないだろう。

自民党の二回生議員は、っていうけど人数から考えた問題発生率で見た方が良いよ。

(2017都議選)都政置き去り空中戦 野党、加計問題など追及 :日本経済新聞

 

自民党の二回生議員が問題多発させてるっていうけど、議員の割合を見ると、どうやら3割は二回生議員のようだ。

 

【図解・政治】当選回数別の自民党衆院議員数(2016年12月):時事ドットコム

 

なので、人数割合的に問題発生させる数が二回生議員が圧倒的に多く見えるのは当たり前で、回数別の問題発生率で考えれば、どの層でも同じじゃないかと思う。

 

メディアが「二回生議員がダメだ」ってレッテルを貼るのはわかりやすいし、伝えやすいからだろうが、自民党自身が、「うちの二回生は、、、」って思っていたら危険だ。

 

いやいや、結構満遍なく問題出してるぜ、ってことになる。

二階幹事長の失言発生率も相当高いぜって。

 

誰かに責任を押し付けているようになったらおしまい。

組織の問題の本質を見誤ると、取り返しつかなくなる。

ICOがゼロってのは、やっぱり国家体質として「投資」の国ではないということだ、日本は。

日本で発行 登録必要に? :日本経済新聞

 

こういう件、日本のお堅い体質が良いところもあるだろうし、悪いところもあるだろうし。

 

やっぱり、日本は「投資」の国家体質ではないのがよくわかる。

 

でも、金融庁に登録さえすればICOできる可能性があるんであれば、チャレンジするベンチャーが出てきてもよいな。

 

そしてそういうチャレンジを仕掛ける企業は全力で支援したい。

結局、獣医学部を増やすと日本にどんな恩恵があるのか、ちゃんと説明してほしいんだよ。

内閣府、獣医学部新設「京産大も対象」 野党、矛盾と追及 政府、要件解釈は変えず :日本経済新聞

 

こりゃぁ、どう見ても、加計学園問題を棚にあげるための戦略変更にしか映らないなぁ。

 

大事なのは、日本の今、そしてこれからにおいて、獣医師を増やす意義、どんな社会的、経済的影響を生み出すのか、そのためにどんな対策が必要かを示すことであって、それが国民に何も伝わってこない。

これはマスコミの伝え方にも問題があるのかもしれないな。

野党だって、そこをしっかり主体的にわかりやすく示してほしい。攻め方として、首相の私的な意向をついているが、本質的な議論がこちらに全く伝わってこない。

もしやっていたとしてもそれが国民に届いていなければ、やっていないに等しい。

 

スキャンダラスな面の追求も時には必要だけど、本質的な議論、大人な追求を野党にはもっとしてほしいんだよな。

 

卸業者はもういらない。

アマゾンジャパン、ヤマト縮小分「複数業者で補う」 配送サービスを維持 :日本経済新聞

 

今後のアマゾンは、物流そのものも自前になり、その結果、配送に関わるコストの価格への影響が減り(配送業者がなくなるので)、という流れができそうだ。

 

これから注目したいのは、アマゾンのBtoB事業。つまり、卸業者の排除だ。

 

卸業者は、ものを届ける役割は終焉を迎えるだろう。存在意義は、商品を扱う小売業者への情報提供や細々とした雑務の代行。

しかしそんなのも、ITに取って代わるのは目に見えている。

 

んなこといったら、リアルな小売店も不要じゃないか、と考えるところだか、それは違うと思う。今の所は。

お客と面と向かってコミュニケーションを取れる強み、その会話の中から適切な提案ができる強み、説得力は今のところ、ITは十分に太刀打ちできない。

それゆえ、アマゾンは小売を買収した。リアルな接点からの情報をかき集めて、よりITのあるべき姿を追求するのだろう。

そこではまずは、卸業者はいらないという結論になる気がしている。

 

イノベーションは既存の破壊。

 

生き残るためには、過去を捨てる覚悟が必要だ。

アウン・サン・スー・チー氏に見る、政治の理想と現実

スー・チー改革、道険し 米欧の期待と落差 ミャンマー、紛争続き国軍に配慮/中国に接近 :日本経済新聞

 

スー・チーさんといえば、我々世代(三十代)からいえば、社会の教科書にも出てきた、生きる伝説みたいな人。

 

民主化」に非暴力で挑み、軟禁生活を続けながらも平和的な戦いを続けてきた人。

 

そんなスー・チーさんが、いざ自らの手に政権を収めたのちの行動はどうなのか。

 

とても「現実的」だ。

 

第三者が見ていたスー・チー像とは違い、時には強引な手法を持って、自らの理想に近づけようとしている印象。

 

手段として、何が正解かわからない。

ただ、目指す方向はぶれていないか、いつのまにか変わっていないか、国民を欺いていないか、それをしっかりと見る必要がある。

 

これは、ミャンマーのような民主化されていない国に違わずだ。

日本はどうか。

 

政治を担う人たちの目指す国のあり方を理解し、本当にそれを目指しているのかどうか、行動しているのかどうか、そこをしっかりとウォッチし、選挙という手段でジャッジするのが、国民の務めだろう。

 

すべての国とすべての商品の関税が撤廃されても勝ち残れる力をつける。

農産品の関税はTPP水準維持 自民、政府に要求へ :日本経済新聞

 

多少暴言になるかもしれないけど、世の中のすべての国との貿易関税が、すべての商品、サービスについて撤廃されることを前提に、事業を行う姿勢であれば、どんな状況になっても強い事業を作れるのではないだろうか。

 

関税撤廃されたら勝ち目を見出せないのであれば、そこからタイミングを見て撤退すればよい。

そのくらいの器量で立ち向かわないと、これから先、戦えないんだろうな。

 

守りの姿勢だけではダメ。

もっと大局的な視点で、攻める。

 

自戒の念をこめて。