生前贈与されたお金を「投資」に回せば免税するという政策はどうか。

（迫真）動かぬ個人資産1800兆円（２）野村「超対面主義」に活路 ：日本経済新聞

日本の場合、富裕層とそうでない層というのは、高齢者とそうでない人たちという分類と非常に似通っている。

いわば、マネーを持っているのは、高齢者に多いということ。

政府は、若者世代にも投資を促したり、賃金増を企業に促したりしているが、将来不安から身動きできない。

となると、最も効果的かもしれないのは、生前贈与だ。

贈与については、教育や住宅資金などの目的であれば税の優遇がある。

これに「投資」を加えてはどうか。

生前贈与されたマネーを「投資」に活用している場合に免税する仕組み。

しかも、かなりの免税枠を持たせ、大胆に断行する。

あ、それによる税収減とかがどのくらいになるかはわからないけど。