ここから半年の各党の動きが、この先五年の日本を動かすだろう。
ＴＰＰ11交渉に弾み 日欧ＥＰＡ 日本、ＧＤＰ0.29％上げも ：日本経済新聞
自民党、安倍政権の支持率が下降し、都議選の歴史的敗北、内部からの不満噴出が出る中、絶妙なタイミングでの、今回のEPA大枠合意。
「経済政策最優先」で国民の支持を取ってきた安倍政権がもう一度復活するには、やはり「経済」しかない。
ただ、今の国民が向ける視線は厳しい。
成果を求める。それは賃金が上がっていること、消費が上向いていることを実感できるかどうか。
ここから矢継ぎ早に出せるかどうか。
野党は、スキャンダル追求戦略を取ってくるだろう。
それを上回る経済政策アジェンダを提示し、野党のスキャンダル追求をかわせるかどうか。
それがうまくいけば、「野党もワイドショーネタばっかりやってないで、より良質な経済政策を出せよ。政権交代しても頼りねーから、やっぱ自民党だな」っていう野党不信が加速するし、都民ファーストの勢いも遮断するだろう。
どの党にとっても、ここから半年が、この先五年の行く末を決めるだろう。
