価値と対価は不可分であるという自由経済の根本を、国家的な推進でもっと浸透できないか
日本のサービス業の生産性向上の必要性が論じられてから久しい。
アメリカのせい賛成に対して約半分という日本のサービス業。
人口減少が進む中で、働き方改革や、ITによる産業革命によって、サービス業も改革し、生産性の向上を目指す。
というのが、政府の方針であるが、一つ課題を加えてほしい。
それは、「価値と対価は不可分」という自由主義経済の基本を根付かせることだ。
提供する価値に対して、利用者から得る対価は正当なのだろうか。
サービス提供者側が、「不当に」価値評価を下げ、対価を下げてやしないか。
もちろん、企業努力によって、価格を下げることは重要だ。
しかし、対価に対して過剰なサービスは不要だし、安くするならそれ相応のサービス内容にして、正しい対価設計ができるようにすべきだ。
自由経済において、国家戦略的に、このことを推進する策を考える必要があるだろう。