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habinyo’s diary

日々のニュースに対する思いを徒然に。自らの考え、軸、信念を確かなものにするために更新します。

期限目標を否定するのは、行動する気がないと解釈してよい。

憲法 キーマンに聞く 解散権制約が最優先 民進憲法調査会長・枝野幸男氏 :日本経済新聞

 

憲法改正についての論議の中で、安倍首相が提示した、2020年までの改正という期限目標について、異論が強い。

 

メディアの論調もおおよそその雰囲気だ。

 

私自身は、期限目標を設定して、そこに向けて動き出すっているのは当たり前に感じるが、なぜそれを否定するのだろうか。

 

もちろん、「東京オリンピックまでに」という論拠には疑問だ。憲法改正とオリンピックは関係ないから。

まぁ、以前の東京オリンピックが日本の高度成長の節目となったこともあるので、次のオリンピックも節目として新たな日本に、ということなのだろうが、9条の話とオリンピックの話は全然違うから、納得はしづらい。

 

ただ、期限を設定しない行動ほど、実現性がないものはない。

ビジネスの世界では当たり前だ。

 

天皇陛下お気持ちを受けての法改正についても、ある程度期限設定したから動いた。

 

期限を設定しないということは、「動かない」と一緒。

だから、民進党は、憲法改正する意思を示しながらも、全くその気はないと宣言していると解釈している。だったら、憲法改正反対と言った方がよい。共産党のように。