保育園と保育園を支援する企業をたくさんマッチングさせて、資金確保し、給与アップすれば良いんでないか。

企業内保育所に税優遇 待機児童の受け皿に 土地や建物への地方税免除 厚労省など17年度税制改正要望 ：日本経済新聞

待機児童の問題は、ほぼほぼ、保育士給与の問題に集約されそうだ。

なり手がいなくて、需要が高いのに給与が安いってのはおかしな話だが、社会公共性が高いのであまり売り上げを高く設定できず、付加価値が相対的に低くなってしまうのが現状。

これは、もう、我が国将来のことを考えて、国民が支援していくしかないと思うのだが、記事の通り、法人が支援者になるのは良いな。

どの企業だって、働き続けてくれた方が良いわけで。

事業所内保育であれば、本業からの資金を回せるだろう。

でもそんなことできるのは一握りの大企業だろうから、中小企業は、皆んなで資金を出し合って、支援するのが良さそうだ。

そこに減税措置。

資金を提供した保育園には、その企業の従業員が優先的に、園費用も若干安くなるとか。

園と保育園をマッチングさせるビジネスも必要だろうが、そこはベンチャーがITを使ってなんとかするだろう。

って、今の法律がどうなってるのか知らないけど、こんな感じは成立しないのかしら。