介護と保育の人材投資に国家予算を大胆に偏らせていいんじゃないだろうか。
保育所新設で園長経験者ら調整役に 厚労省 地域住民と信頼構築 ：日本経済新聞
保育や介護に携わる方々の給料が他の職業に比べて低いと。
普通の市場原理でいけば、なり手が少なくかつ需要が高いのであれば、それだけ付加価値が高くなるはずで、給料に反映されるので、年収は他より高くて良いはずだか。
しかし、所得に左右されずに受けられるべきサービスであるがゆえ、適正な対価を受け取るのが難しいから、収入にも反映されない。
だから社会保障や国の支えがあるわけだが、これだけ国家的な問題であり、特に保育については、現在の働き手の生産にも影響があり、将来の日本を支える子供達の増減にも関わることなので、とにかく、介護や保育に携わる人たちの給与水準を飛躍的に向上させるように、国の予算、自治体の予算を使ってほしい。
それは、月数千円上がるってレベルでなく、数万円、数十万円単位でだ。
そのためには、既得権益をぶっ壊し、誰のためかはわからない予算配分を大胆に見直し、日本は、介護、保育に全力を捧げるってくらいの大胆さ。
あとは、民間が知恵を絞ってなんとかする。
そのくらい、偏った、尖った政策をやるなら今だと思う。
