農業は外様がイノベートしやすい環境を構築することが今やるべきなのではないか。
中小・農業「攻め」掲げる TPP大綱、具体策は先送り 農家保護にまず軸足 :日本経済新聞
TPP発効に向けた政策立案が進んでいるわけですが、やはり農業はどうしても守りの政策(農家を金銭的な面でどう守るか)が先行してるようです。
まあ、当然と言えば当然でしょうが。
しかしやはり、これを機に、農業改革を現場から行いやすくなることを強力に後押しする攻めの政策をしっかりやってもらいたい。
その具体策がこの段階で出ないのは、政府側ではなかなか考えづらいことなんでしょう。
何かをイノベートするのって、今携わっている人ではなかなか難しい。
第三者によってなされることの方が圧倒的に可能性が高まる。
そうなると、農業への新規参入をどんどん促す政策を推進するのが自然だ。
そしてそこで作られたノウハウを、既存の農家に落とし込む仕組みを作ることを支援する流れか。
農業のことはよくわからないけど、担い手の高齢化、跡継ぎ不足なのは明らか。
私たちの生きる源泉を作ってくれる農家の人達に感謝をしつつ、未来の世代も美味しくて、安全な食を楽しめるような世の中を維持、発展させたいものです。