世の中が24化してるぞ。ジャックバウワー、はよ。
大規模サイバー攻撃 北朝鮮部隊の関与浮上 外貨獲得狙いか ：日本経済新聞
トランプ政権の内部による情報リーク、北朝鮮のサイバー攻撃疑惑など、国家間の情報漏えい界隈の話がここのとこら激しさを増している。
文字面してかわからないが、アメリカドラマ「24」を見ているようだ。
となれば。ジャックバウワーはどこにいるのか。
反社会的、非民主的、他国への軍事活動などを大義と正義をもとに、取り締まってくれる存在が待たれる。
それが、どこかの大統領なのか、首相なのか、それともジャックのように、政府の一員なのかわからないが。
ビッグデータプラットフォーマーと分散型システムの戦いはあるのか。
ビッグデータ資本主義（下）「10億人クラブ」世界席巻 ：日本経済新聞
ビッグデータは、ITサービスを提供する事業者に集まってきた。
グーグル、フェイスブックなど、10億人レベルのデータとなると、天文学的な数値だ。
そんな中、一つの企業がデータを集積し、コントロールする風潮に一石を投じるサービスも現れている。
仮想通貨ビットコインをはじめとする、ブロックチェーンを活用したサービスや、マストドンだ。
このサービスは、「分散型」というもので、いわば冒頭に述べたサービスに代表される中央集権的プラットフォームに相対するものと言って良い。
どこか一つの企業がデータを握るのか、それとも分散されたデータを誰もが統合して使える状態を作るのか。
前者でさえ、法律面やモラル面で様々な議論があるがゆえ、後者がビッグデータを活用できる状態になるのはハードルが高いかもしれない。
しかしながら、例えばブロックチェーンであれば、データの改ざんがほぼ不可能に近く、一方で、データトランザクションの履歴は公開され、共有されることが前提であり、そもそも機密性高く（個人を特定せずに）データを活用できる仕組みだ。
ある意味、ユーザーはデータが使われることを前提に参加しているサービスになりうる。
まだまだ発展途上であり、そのカオスっぽさゆえ、世の中に当たり前なものでないかもしれないが、グーグルを凌ぐ存在になる分散型サービスが出てもおかしくはない。
そのとき、プラットフォーマーの存在意義とは何か。
ビッグデータ周辺のビジネスについては、将来と今の潮流をしっかりと見つめながら考える必要がありそうだ。
9条の改正は、自衛隊のためではなく、国民のための議論であるはずだ。
首相の「20年改憲」目標 自民・下村氏「十分に可能」／民進・公明「年限区切らず」 ：日本経済新聞
自衛隊の存在を曖昧なものにせず、憲法の中で明確にすることへの改憲、あるいは加憲への試みには賛成である。
しかしながら、その目的が「自衛隊の士気を高めるため」というのはいかがなものか。
憲法は国民のためにあるのであって、自衛隊員のためにあるのではない。
徴兵制だったらまだわかる。すべての国民が対象になるから。
国民のために自衛隊が必要であるかどうか、そしてその存在が曖昧であるよりも明確にすることで、逆に権力の暴走を防ぐことにもなりうる。
隊員の士気向上という名目が掲げられるのであれば、それは隊を暴走へと導く道だって開かれる可能性がある。
もちろんそんなことは考えてもないだろうけど、発言自体はそれと考えてもおかしくはない。
期限目標を否定するのは、行動する気がないと解釈してよい。
憲法 キーマンに聞く 解散権制約が最優先 民進憲法調査会長・枝野幸男氏 ：日本経済新聞
憲法改正についての論議の中で、安倍首相が提示した、2020年までの改正という期限目標について、異論が強い。
メディアの論調もおおよそその雰囲気だ。
私自身は、期限目標を設定して、そこに向けて動き出すっているのは当たり前に感じるが、なぜそれを否定するのだろうか。
もちろん、「東京オリンピックまでに」という論拠には疑問だ。憲法改正とオリンピックは関係ないから。
まぁ、以前の東京オリンピックが日本の高度成長の節目となったこともあるので、次のオリンピックも節目として新たな日本に、ということなのだろうが、9条の話とオリンピックの話は全然違うから、納得はしづらい。
ただ、期限を設定しない行動ほど、実現性がないものはない。
ビジネスの世界では当たり前だ。
天皇陛下のお気持ちを受けての法改正についても、ある程度期限設定したから動いた。
期限を設定しないということは、「動かない」と一緒。
だから、民進党は、憲法改正する意思を示しながらも、全くその気はないと宣言していると解釈している。だったら、憲法改正反対と言った方がよい。共産党のように。
紙の文化は組織の文化
池田泉州銀 生保「ペーパーレス」販売 タブレット活用、時間半減 ：日本経済新聞
私は、生保のシステム部門で仕事をした経験があるが、ほんとに紙の文化だった。
テストの帳票も紙。
どこのシステムか忘れたけど、なんかプログラムを回して抽出した結果が、全部紙で出力されてた。何百ページの紙が大量に。
社内帳票もすべて、スペシャル帳票。一つ一つ、印刷会社に発注して作るみたいな。
まぁ、十数年前の話なので、今は全く変わっているだろうけど。
その環境からITベンチャーに転職した時は驚いた。ほんとに紙を使わない。
社内でつかうものに印刷したら怒られるみたいな。会議資料とか。
こういうことも、組織のリーダーの考え一つで変わるんだろうな。
リベラル派が反対する余地がなくなった、「加憲」による9条改正提案
憲法改正で国会論戦 首相、民進を揺さぶり 護憲・改憲混在、分断狙う ：日本経済新聞
憲法改正について、これまで9条以外の条項からの問題提起をしてきた安倍首相が、突如といして、9条改正（加憲）という正面突破を試みている。
この手段の変更の裏側は、大変気になるし、うまい具合に世論喚起ができているように見える。ここまで、そしてこれからのシナリオがある程度描ききれているのではないか。
当然、安倍首相だけの考えや判断だけではないだろうから、周りにいるブレーンが優秀なのだろう。
9条改正について、現状の条項プラス自衛隊の明文化という手法は特別反対する余地がない。
すでに存在している自衛隊の役割を明確化すれば、逆に縛りをつける可能性ができることになり、「あいまい」だからこそできたことができなくなる可能性がある。その意味では、革新系やリベラルな考えを持つ人にとって、よりよい憲法になる可能性もある。
そういう点で、安倍首相が、「9条1項、2項は変えない」と発言したのは、保守派にとって、本来変えたい方向性が大きく異なってしまう可能性があり、かなりの決断の上で発したものだったと推察する。
しかし、リベラル側が反対しづらい内容で9条改正を提言したことで、おそらくまともに対抗できる勢力はないだろう。
いずれにせよ、憲法改正は大きく動き出しそうだ。
20年喫煙しているものです。全席禁煙大賛成です。
（政策レーダー）受動喫煙対策煙る先行き 自民の支持基盤反発 ：日本経済新聞
私は喫煙者だ。
もう20年近くも吸い続けている。
吸い始めた当時は、まだ駅のホームに当たり前のように喫煙スペースがあり、朝のラッシュ時には、ホームが煙で真っ白になることが当たり前の光景だった。
それから時が経ち、タバコを吸える場所を探すのに苦労する世の中になった。価格も当時の倍になった。それでもやめずに吸っている。
ニコチン中毒なんだろうな。1日、半箱くらいだけど。
さて、そんな私も、受動喫煙への厳しい対策には概ね賛成だ。
飲食店なんかでも、タバコを吸わない人にとって、タバコの煙は地獄だとおもっている。
変な言い方だが、タバコを吸わない人は、よく飲み屋に行けるな、、とさえ思う。
私は、両親がタバコを吸わなかったので、元来、タバコの煙がある環境が苦手だった。
煙があるところを避けてた。駅のホームでは鼻をつまんで歩いたくらいだ。
それがあるとき、兄の机の上にあったタバコを見て、そんな自分が吸ったらどんな感じなんだろうという興味本位で吸ったことが後の祭り。あの日以来、吸い続けている。
だから、タバコを吸わない人の気持ちは少しは分かっているつもり。
タバコを吸える環境でも、周りを気にしながら。
吸わない人が一人でもいたら、基本、その場では吸わない。
でも吸いたい。
喫煙者が減っていることもあり、飲みに行っても吸わないことが増えてきた。
でも吸いたい。
だから、飲みに行くことが少なくなってきた。
吸いたいけど吸えないことに疲れてしまう感じ。
よく思う。
飲食店は全面禁煙にしてもらった方が、楽。
その代わり、小さくて良いから、吸える、密閉ルームが欲しい。それでよい。
堂々と吸える。
もちろん吸った後のニオイも気にしなければならないが。
長々と書いてしまったけど、20年喫煙戦士としての意見。
全席禁煙大賛成。その代わり、喫煙ルームだけ作ってね。
