リベラル派が反対する余地がなくなった、「加憲」による9条改正提案
憲法改正で国会論戦 首相、民進を揺さぶり 護憲・改憲混在、分断狙う ：日本経済新聞
憲法改正について、これまで9条以外の条項からの問題提起をしてきた安倍首相が、突如といして、9条改正（加憲）という正面突破を試みている。
この手段の変更の裏側は、大変気になるし、うまい具合に世論喚起ができているように見える。ここまで、そしてこれからのシナリオがある程度描ききれているのではないか。
当然、安倍首相だけの考えや判断だけではないだろうから、周りにいるブレーンが優秀なのだろう。
9条改正について、現状の条項プラス自衛隊の明文化という手法は特別反対する余地がない。
すでに存在している自衛隊の役割を明確化すれば、逆に縛りをつける可能性ができることになり、「あいまい」だからこそできたことができなくなる可能性がある。その意味では、革新系やリベラルな考えを持つ人にとって、よりよい憲法になる可能性もある。
そういう点で、安倍首相が、「9条1項、2項は変えない」と発言したのは、保守派にとって、本来変えたい方向性が大きく異なってしまう可能性があり、かなりの決断の上で発したものだったと推察する。
しかし、リベラル側が反対しづらい内容で9条改正を提言したことで、おそらくまともに対抗できる勢力はないだろう。
いずれにせよ、憲法改正は大きく動き出しそうだ。
20年喫煙しているものです。全席禁煙大賛成です。
（政策レーダー）受動喫煙対策煙る先行き 自民の支持基盤反発 ：日本経済新聞
私は喫煙者だ。
もう20年近くも吸い続けている。
吸い始めた当時は、まだ駅のホームに当たり前のように喫煙スペースがあり、朝のラッシュ時には、ホームが煙で真っ白になることが当たり前の光景だった。
それから時が経ち、タバコを吸える場所を探すのに苦労する世の中になった。価格も当時の倍になった。それでもやめずに吸っている。
ニコチン中毒なんだろうな。1日、半箱くらいだけど。
さて、そんな私も、受動喫煙への厳しい対策には概ね賛成だ。
飲食店なんかでも、タバコを吸わない人にとって、タバコの煙は地獄だとおもっている。
変な言い方だが、タバコを吸わない人は、よく飲み屋に行けるな、、とさえ思う。
私は、両親がタバコを吸わなかったので、元来、タバコの煙がある環境が苦手だった。
煙があるところを避けてた。駅のホームでは鼻をつまんで歩いたくらいだ。
それがあるとき、兄の机の上にあったタバコを見て、そんな自分が吸ったらどんな感じなんだろうという興味本位で吸ったことが後の祭り。あの日以来、吸い続けている。
だから、タバコを吸わない人の気持ちは少しは分かっているつもり。
タバコを吸える環境でも、周りを気にしながら。
吸わない人が一人でもいたら、基本、その場では吸わない。
でも吸いたい。
喫煙者が減っていることもあり、飲みに行っても吸わないことが増えてきた。
でも吸いたい。
だから、飲みに行くことが少なくなってきた。
吸いたいけど吸えないことに疲れてしまう感じ。
よく思う。
飲食店は全面禁煙にしてもらった方が、楽。
その代わり、小さくて良いから、吸える、密閉ルームが欲しい。それでよい。
堂々と吸える。
もちろん吸った後のニオイも気にしなければならないが。
長々と書いてしまったけど、20年喫煙戦士としての意見。
全席禁煙大賛成。その代わり、喫煙ルームだけ作ってね。
ビジネスの環境が変わっても絶対に大切にしたい原則
リユース業界のCtoBtoCのビジネスは、メルカリなどの登場により、CtoCビジネスに取って代わられる勢いだ。
「B」を挟まない分、手数料が抑えられ、ものを売りたい人と買いたい人双方に金銭的なメリットを受けやすくなる仕組みが、スマホの進化により、とても手軽になり、その手軽さを体感させることのできるプロダクトを提供する事業者がのし上がっている構図。
しかしながら、世の中の動きは早い。
「PtoP」ビジネスの可能性だ。
仮想通貨の新たな可能性をつかんだビットコインを支える技術、「ブロックチェーン」の登場により、「CtoC」といえども存在する中間業者、すなわち、プラットフォーマーが不要でかつ信頼性の高い取引を可能にする経済圏が生まれ始めている。
「CtoC」は「PtoP」との戦いに挑むことになる。
このインターネットビジネス同士の戦いの間隙に、もしかしたら「リアル」の特性を生かした戦いをする、旧来事業者の再興があり得るかもしれない。
もちろんこれまで以上の市場規模はないかもしれないが、リアルを望む人々のターゲティングは鮮明になりうる。
ビジネス環境の移り変わりは目まぐるしい。
外部環境の激しい変化に応じて、内部を変えるべき速度は日に日に増す。
しかしながら
誰にどんな価値を提供したいのか。
ビジネスの根本はそこだ。
どんなに環境が変わっても、その根本原則さえ明確になっていれば、順応出来るはず。
どの道をいくべきか。
激しく変わりゆく外部環境の中でも、経営判断を支えるものは、
誰にどんな価値を提供するか
の定義に他ならない。
安保法制の運用について、メディアはそのチェック機能としての役割を果たしてほしい
日米同盟、新領域へ 初の米艦防護 安保法で危機対応 一体運用深化、高まるリスク ：日本経済新聞
国会内だけでなく、国民を巻き込んだ、安保関連法制が、現実世界で実際に運用された。
法案審議中は、起こるのかどうかよくわからない事例をもとに議論されていたが、北朝鮮情勢とアメリカの政権交代を機に、これまで行えなかった安保に関する活動が運用されたのだ。
憲法違反かどうかという観点で賛成反対が問われた安保法制。
法律の運用が実際に始まった今、その観点での議論はメディア上では聞かれない。
しかし、このような世界情勢の激変の中、安保法制は正しかったのかどうか、検証が必要だろう。特に法律制定に反対だった野党。
必要だとするならば、憲法違反なのかどうかをもう一度俎上にあげ、憲法改正の議論が必要になる。
法律制定までは、わあわあやるけど、運用が始まったら何事もなかったかのようなことが多い。
いやもしかしたらやってるのかもしれないが、それを取り上げるメディアはほとんどないだろう。
ビジネスの世界でもそうだが、やはり「運用」が大事で、その課題の抽出と検証、改善を繰り返し、より良いものにしていくことが重要。
それには、メディアの役割がとても重要なはずだ。
社会保障負担の公平性に関する、国民的な議論は今やるべき。
（砂上の安心網）支え合いの境界（５）「健康は自己責任」に波紋 不摂生 あなたの負担は ：日本経済新聞
確かに、頑張って健康維持している人と、不摂生で不健康になってしまっている人が同じ保険料、あるいは同じ割合での自己負担というのは、不公平ではある。
そこに公平性があるのが理想だ。しかし、何をもって、だれが不摂生かそうでないかを判断するか。難しいところだ。
治療内容によって自己負担額を調整できるようにするとか。
病院の管理コストが相当増えてしまうか。
いずれにせよ、今の制度をいじらなければ、社会保障は破綻するのは見えている。
負担の公平性ということを、国民的な議題として、真剣に論じ、判断するタイミングに来ていると考えた方が良いだろう。
今村前復興担当大臣の発言から見える、政治家としての根本的な考え。
今村復興相を更迭 「東北でよかった」震災巡り発言 ：日本経済新聞
長期政権によるゆるみやたるみ、っていうけど、なんか違う気がしてきている。
なんだか、「緊張感を持っていれば、本音を隠して、建前でモノゴトを語れる」と言っているように聞こえてしまう。
おそらく、今回の発言は本音であろうし、人口の比率として考えれば理屈としてはあっている。
しかし、この政治家の根底の考えとして、10万人が亡くなるより1万人の方がまだマシということ。
これを軽々しく言えるということは、たとえば北朝鮮がミサイルを撃ち込む可能性があるときに、最後まで一発も打たせないように動くのか、それとも人口の少ないところだったらやむを得ないと早々に判断してしまうのか、ということと関連しないとは言えない、とても重大な思想だ。
結果的にどうなるかは別として、何を目指すかという部分。
有権者は、政治家の言動から、その本音をしっかりと見極めて、判断すべきなんだろう。
