戦後初めて「戦争」を感じる危機。だからこそ、国会議員は冷静にこの問題を議論すべき。
（Deep Insight）北朝鮮 止める秘策はあるか 本社コメンテーター 秋田浩之 ：日本経済新聞
人生40年ほどの中で、これだけ身近に「戦争」の可能性を感じているのは初めてだ。
もしかしたら、「戦後」初めての状況かもしれないと考えると、戦争を知らない日本人全てがそうなのかもしれない。
この難局をどう乗り越えるか。
キーとなるのは、中国、そして日本だろう。
中国の役割は言うまでもないが、日本はどうか。自国だけでは守れない脆さを生かして、冷静に対応できる唯一の国かもしれない。
守りのための先制攻撃は自らできない。
そもそも、自国内でどこまで守れるかもよくわからない。
危機はかなり近い。
国会議員も、くだらないことは隅におき、今そこにある危機に対して、冷静に、日本のできることを議論してほしい。そして、政府も決断してほしい。
有権者である私たち国民は、それを託して投票しているのだから。
比例当選議員の離党は、やっぱり辞職すべきなんだと思う。
民進保守派、募る不満 長島氏が離党届、小池新党と連携も 蓮舫体制、足元揺らぐ ：日本経済新聞
自らの政治信条と所属する政党の方針が異なってしまった時に、その政党から離脱するという判断は、至極真っ当だ。
その意味で、長島議員の決断は支持したい。
しかしながら、比例復活で当選しているという事実。これが厄介だ。
本来であれば、当時民主党の比例で当選しているので、民主党から離れるのであれば、議員を辞職すべきと考える。
ところが、「当時」民主党と今の民進党が果たして同じなのか、という問題。
まぁ、それを言い始めたらきりがないのだが。
とはいえ、それも民主党の判断でそうなったのであり、それに従えないのであれば、辞職すべきだろう。
民主党からの出馬という理由だけでとうせんしているのだから、その存続政党にいられないというのであれば、辞職があるべき姿だろう。
有権者としては、納得がいく。
そうなると、もし政党そのものがなくなれば、そこで比例当選している議員はみんな辞職となるのだが、それは避けられない。
それだけの覚悟と意志を持って、政党は自らの政治信条を貫き、国民から付託された義務を全うする責任があるということだ。
スタートトゥデイのエンジニア募集を見て、経営者がやるべきことを改めて想起させられる。
デスマーチ既に確定!? 『ZOZOTOWN』のエンジニア募集がヤバいと話題 - グノシー
スタートトゥデイの社長さんのことは正直よくわからないし、よくニュースになっていることだけ見たら、なんだか派手な感じかなーという印象しかないが、プログラム素人の時に、今のサービスの原型を自ら作ったというのは、本当に尊敬できるし、いつまでも、「ベンチャースピリット」忘れずに経営する方なんだろうなぁという、とてもポジティブな印象を受ける。
今回のエンジニア募集もその精神がそのまま出ている感じ。客観的にはブラックだけど、それでもチャレンジしたいツワモノは集まれーって言ってるようなもんで、でも、自ら望んで選択してきたのなら、どうなろうが文句は言えまい。
ソフトバンクの孫さんやユニクロの柳井さんもそうだけど、この手の人たちの引退後って、どうなるんだろう。
実際、孫さんや柳井さんは一度はそれをやろうとしたけど、うまくいかなかった。
自分の分身、いやそれ以上になるかもしれない人材を永続的に生み出す仕組みってできるのだろうか。
そう考えると、トヨタとかってすごいんだなぁ。
永続的に社会に貢献できる営利企業になるために必要なのって、最後は人。
将来、ロボが労働力の大半を担うとしても、最終決断をするのは（おそらく）人間。
経営者は、新しい事業の立ち上げと経営者の育成、この二つに対する責任と覚悟しか仕事はないんだろうし、そこに成果が出れば、優秀な経営者と言えるんだろう。
当日配送はもうあきらめよう。ロボットが届けてくれるまでは。
（宅配クライシス）ヤマト、アマゾンの当日配送撤退へ 日本郵便が一部代替、ネット通販転機 ：日本経済新聞
当日配送は、人々に「感動」を与えてきた。
「まじで、今日届いたー。すげー」ってやつ。
でも本当に「今日」欲しかったのかといえば、そうでもなかったり。
もう、こういう運送会社の状態だったら、自動運転やドローンが一般化されるまで、待とうではないか。
もしかしたら、ライドシェアではないけど、時間に余裕がある人に対して、荷物を託して届けてもらうっていうのもありうるかも。
地方の過疎地域でも、とりあえずこの人に届けて、あとは任せた、って感じのこととか。
信用が前提だけど。
いずれにせよ、人々の「便利さの必要性」の考え方と、「配送」のリノベーションが必要だ。
ロボットのイノベーションが完了するまでは。
ブロックチェーンは働き方改革にも有効なのか？
〈ニュースなことば〉 ブロックチェーン データ管理 集中から分散 ：日本経済新聞
ビットコインの台頭で、システム開発界隈ではAIやVRに並ぶ注目ワードのブロックチェーン。
これって、働き方も変えられるのかしら。
在宅勤務で面倒なのは、セキュリティ。
重要文書やデータなど、オフィスの外からアクセスできるようにする際の環境構築だ。
多くの企業では、IPアドレス制限なんかもかけながら、社内からしかアクセスできないシステムもたくさんあるだろう。
それゆえ、在宅勤務ではやれることが限られ、やっぱり出社しないといけない、みたいな。
中小企業では、そんな環境構築する余裕すらないから、何も手を打てないってこともあるだろう。
ブロックチェーンが、これらの救世主となる日が来るのかどうか。
ヨーロッパの極右勢力を「ポピュリズム」と言ってしまうのは本当に正しいのか。
（迫真）始動 Ｂｒｅｘｉｔ（３） やまぬポピュリスト旋風 （写真＝ロイター） ：日本経済新聞
ポピュリズムは、今でも学術的な定義は揺らいでいるようだが、「大衆迎合主義」という考え方で今のところは認識としては合っているだろう。
最近のヨーロッパでの動き、フランスをはじめとした「極右」勢力は、日本のメディアにおいては、ポピュリズム、またはポピュリストという名を与えられている。
彼ら、彼女らは、本当に「ポピュリズム」という定義で正しく表現できているのだろうか。
もともと「極右」の考えを持っていて、それを主張し続けた結果、民衆がついてきつつあるというだけであって、決して「大衆」に「迎合」しているようには思えない。
もし「迎合」しているのであれば、選挙で勝ったら、意見を翻す可能性もあるというのだろうか。
それより、「国家原理主義者」とか「アンチグローバル主義者」とか、彼ら彼女らの、「主義、主張」に適合した表現をすべきだと考える。
その主義に、国民が賛同して、正当な選挙の元、政権を託すのであれば、それは民主主義の結果である。
ポピュリズムやポピュリストという表現をこのまま続けると、「民主主義」が見えなくなる。
東芝決算延期問題。二度あることは・・・と三度目の正直はマネジメント力の差
東芝の決算発表、再々延期の可能性 監査法人と見解相違 ：日本経済新聞
東芝の決算発表がまたもや延期される可能性が出ているとのこと。
もし、延期となれば、これで三回目だ。
「二度あることは三度ある」ということわざ。これは決してポジシディブなものではない。
むしろ、警告を与える教えだろう。
三回も起きないように、これまでの反省をし、改善をし、備えなきゃいかんよと。
「三度目の正直」は、上記にならないようにした結果の話。
三度起きないように改善をした結果だ。
二度あることは三度ある会社の烙印を押されたら、もうその組織はマネジメントが崩壊していると言って良い。
なぜうまくいかなかったのかの検証、内部の調整、外部との交渉、確実性の高い実施計画とその遅滞なき実行。
まだ時間があるので、最終的にはどうなるかわからないけど、三度目があった時には、これはもう上場廃止をすんなりと受け止めて、しっかりと破壊的立て直しをしていただきたい。
立て直せるだけの、技術と人財はあるのだろうから。あとはマネジメントだけなのだろうから。
