ビッグデータの共有は、データを提供している事業者にバックがされる仕組みを。
ビッグデータ共有を後押し 政府が指針、紛争防ぐ 車走行情報、部品開発やカーシェアにも ：日本経済新聞
これはとても重要な動きだ。
以前にも記事にした通り、ビッグデータはいち早く集めたほうがよく、企業ごとにやる時間的コストと、企業の枠を超えてあらゆる事業者が情報を共有した場合の時間を考えると、後者の方が圧倒的に早い。
ただこの時、ケアした方が良いのは、データを集めた事業者がなんらかしらのメリットを享受できる仕組みにすることだ。
ビッグデータを使いたい側が費用を負担し、それがデータを集め、提供した企業に支払われる仕組み。
それがしっかりと構築されれば、日本が世界に遅れを取ることなく、ビッグデータ時代の先陣としてリードしていける可能性があると考える。
金融、法務分野以外でブロックチェーンを活用して革新するのは誰だ？
仮想通貨技術、街を元気に 商店街がクーポン 信組は地域通貨 ：日本経済新聞
ブロックチェーンは一般的に知られているのは、「ビットコイン」に使われている、よくわからないけどすごい技術、くらいなものだろう。
ほとんどの人が仮想通貨のためのものとして捉えているはずだ。
しかし、おそらくまだ知らない活用方法があるはずだ。
インターネット以来の革命っていうくらいだから、今、われわれが想定しているもの以上になる可能性はあるということだ。
さて、五年後、金融や法務分野以外で、このブロックチェーンを使ったビジネス革新をどの分野でできているか。
AIと合わせて、楽しみである。
行政コスト2割削減。どんどん進めるべき。紙をなくす勢いで。
首相「行政コスト２割減」 書類統一や電子化、20年目標 ：日本経済新聞
いや、ほんとこれ、しっかりと実現してほしい。
今の紙手続きが電子化されて、一人当たりの無駄な時間が年間10分でも削減されたら、日本国全体でどれだけの効率化ができるか。
国や自治体の内部業務がどうなっているかわからないが、国民、市民に書面を求めているってことは、中の業務も紙が多いんだろう。
国会や委員会見てても、みんな紙だもんな。
あれをデジタル化するだけでもどれだけ効率化できるか。
しっかりと進めてほしい。
安倍首相の絶妙な経済政策采配に対して常に思うのは、消費増税をあの時しなかったことは正しかったのかどうかということ。
働き方改革へ実行計画 残業上限や同一賃金 政府、関連法案を年内に提出 ：日本経済新聞
今年の安倍内閣の一丁目一番地が、この労働改革といえるだろう。
安倍さんが首相に復帰して、上手いなーと感じるのは、この「経済や生活」に関する政策が、「第一と考えてると見せる」手法。
「政治家 安倍晋三」としては、おそらく憲法改正周りのことが最もやりたいことであるはずだが、それを前面に見せないやり方で、支持率を高い水準にキープしている。
安保法制はそれで乗り切った。
そんなことだから、少し不安なのが、果たして経済的な観点で、本当に将来を見ているのか、という点。
短期的な視点で、とりあえず自分の政治家としてやりたいことを実現するためのドアノックとして（本人はそういうつもりでなくても）、あらゆる経済面の政策が進められているのだとしたら、怖い。
その評価は10年以上後に明らかになると思うが。
私は、民主党政権時代、野田さんが決断した消費増税が気になって仕方がない。本当にあのタイミングでやらなかったことが、将来にとって正しかったのかどうかってことを。
働き方改革のヒントは、地域の病院システムにあるかもしれない。
（迫真）働き方 労使で変える（１）生き生きと働くために ：日本経済新聞
働き方改革のあり方が検討される中で、「24時間営業」は消費者にとって本当に必要なのかという議論が出ている。
コンビニとかが開いてることで、助かることは確かにある。といってもよほどの状況ではないと深夜未明に購買が必要なことはないので、年に1、2回ほどか。
企業側から見れば、消費者の利便性以上に、商品の仕入れなどを深夜に集中的に行えるようにすることで、結果的に利益の拡大が図れると聞く。
消費者の利便性（と思われるもの）と、会社の利益。
ここには、「働く人」への考えは存在しない。
そして、そもそも消費者は、日常茶飯事に利便性を求めちゃいないことも明らかになってきた。
利便性を求める場合、それなりのコストを負担してしかるべきという風潮にもなってきた。
１つ考えられるのが、病院のシステムだ。
深夜や日曜祝日は、持ち回りで地域の病院を開いている。
小売とか飲食店とかも同じ方式が取れないか。
今日は、吉野家、明日は松屋が開いてます、居酒屋だったら、今日は鳥貴族、明日は白木屋、みたいに。
もちろん民間企業なので、それぞれの企業努力が必要だが、人が自らの命を絶ってしまうほどの激務と人材不足。
合従連合で、この社会の流れにアジャストする試みがあっても良いかもしれない。
自動運転も「安全」「安心」論に行きつくだろうから、今のうちからどう国民に伝えるかを考えておこう。
ウーバー自動運転車、米で試験中に事故 サービス中断 運転手・機械のやり取り課題 ：日本経済新聞
事故の原因が、「人間との譲り合い」か。なるほど、この辺は特に微妙なさじ加減が必要で、「ゼロイチ」の判断、つまり、デジタル的な判断では如何ともしがたいことへの対応は、まだまだといえるのだろう。
とはいえ、どこまで突き詰めても、事故がゼロになるわけではない。
おそらく人間が運転するより、自動運転の方が事故確率が少なくなるのは、もうすぐだろう。
ただ、この問題は、豊洲移転と同じで、必ず「安全と安心」論に行き着く。
確率論的には自動運転の方が事故になる確率が少ないにもかかわらず、一件でも事故が発生したら、「自動運転は危ない」という評価が下される。
これは、政府がどのように自動運転の「安心」を国民に知ってもらえるかの活動が重要だ。
それを間違えると、悪しき風評はあっという間に広がるだろう。
籠池問題、政局的な追求を後回しにする対応を民進党がバシッとやれば世論は評価すると思う。
籠池氏喚問 国会大揺れ 野党、昭恵夫人の招致要求 長期戦で打撃狙う 与党、拒否も守勢に ：日本経済新聞
籠池さんのキャラ立ちが強いから、ワイドショーにはもってこいのニュースになっちゃっているけど、問題は、
・国民の財産が不当に安く評価されたのか。
・違法な取引があったのか。（口利きによる政治家の金銭受領）
の2点を明らかにすることのみだ。
1点目については、昭恵夫人の存在が大きい可能性があり、今年の流行語候補に早くもなりそうな「忖度」があったのかどうか。
これは、当時の役人を証人喚問すればおそらく解明できるはず。
しかし、今日は参考人招致にとどまるということなので、無駄な時間を費やすことは避けるよう、参考人には真実を語ってほしい。
2点目については、難しいだろう。
これは捜査当局の仕事になるかもしれない。
さて、問題の中に、昭恵夫人の寄付があったのかどうかは、ない。
安倍首相が、関係があった場合には辞任すると早い段階で言ってしまったことがややこしくしていて、何が真実かわからない状態、そして、野党がやたら追求を強めている流れになっている。
ここは、国民財産と違法性という本質的な部分をまずは解明し、政局的な行動はそのあとで良いんではないかい。
そういうことを、バシッと民進党あたりが言えば、民進党株も上がる気がするなぁ。
